August 29, 2011 / 5:47 AM / 8 years ago

〔情報BOX〕野田佳彦民主党新代表の政見・発言集

 [東京 29日 ロイター] 民主党の新代表に選出された野田佳彦氏の政見とこれまでの主な発言は以下のとおり。

 

  <政見>

 ●マニフェスト(政権公約)

  ・今こそマニフェスト含め政権交代の原点に立ち戻る。

 ●与野党協力

  ・与野党間の実務者協議などで協力進める。

 ●震災復興と復興増税

  ・PFI(民間資金を活用した社会資本整備)活用し空港や上下水道など社会インフラ整備。

  ・「特区制度」の活用で被災地の企業誘致を進め、雇用創出。

 ●エネルギー政策と原発

  ・福島第1原発事故の安定的な収束実現。安全性を確認した原発の活用で電力安定供給。東日本大規模除染を国が前面に立って展開。

  ・原子力安全庁を設置。原発の信頼を回復し安全性確認した原発活用で電力安定供給を確保。

 ●社会保障と税の一体改革

  ・財政健全化に真摯に取り組む。無駄遣い排除した上で、歳入改革実行。社会保障と税の一体改革を実現する。

  ・事業仕分けを継続、強化し専任閣僚を充てる。公務員制度改革関連法案の早期成立を目指す。

 ●円高対策と成長戦略

  ・過度な外国為替市場の動きには日銀と連携し為替介入を含め断固たる措置。2011年度第3次補正予算を活用した緊急経済対策実行。法人税率5%引き下げの早期成立目指す。

 ●外交・農政・その他 

  ・日米同盟基軸に、多極化する世界に積極的に対応、全世界と経済連携。

 

  <発言>

 ●経済政策

 円高対策として、これからも過度な変動があるときは、断固たる措置を取る。外為特会のドル資金を活用する緊急対策も発表。

 デフレは、復興需要が出てくると環境が少し変わるはず。これをデフレ脱却のチャンスととらえていく。

 日銀と連携しながら対応しているが、政府がああしろこうしろはいえない。金融政策を通じて日本経済を下支えするのは日銀。問題意識を共有しながら彼らにできるだけのことはやってもらうための共有型の情報交換はしっかりやっていきたい。

 

 ●国際経済やTPPへの取り組み

 アジアとの経済外交に特に力を入れ、その成長を日本に取り組んでいく。

 韓国などと比べて周回遅れと言われている高いレベルでの経済連携協定、EPA(経済連携協定)、FTA(自由貿易協定)を2国間で推進していく。合わせて資源・エネルギー外交も重要。こうした経済外交を積極展開。

 

 ●復興財源と増税

 復興財源は、まずは歳出削減でやる。人件費削減などら税に頼らずどのくらいできるか。しかしその後は時限的な税制措置を取らざる得ない。どの基幹税がいいのかどの年度から始めるのか、複数選択しを税調で提示することになっている。

 

 ●大連立

 3次補正来年度予算は与野党が向き合って議論していくことが大事。願わくばその先も視野に入れたいが、まずはひとつひとつの政策での与野党協議が大切。

 

 ●社会保障と税の一体改革

 財政健全化に真摯に取り組む。無駄遣い排除した上で、歳入改革実行。社会保障と税の一体改革を実現する。

 事業仕分けを継続、強化し専任閣僚を充てる。公務員制度改革関連法案の早期成立を目指す。

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