September 26, 2011 / 6:27 AM / 8 years ago

GPIF、新興国株投資の受託機関を野村アセットなど11社に絞り込み=関係筋

 [東京 26日 ロイター] 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は今年度中の運用開始を目指す新興国の株式投資の受託機関として、野村アセットマネジメントやバンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK.N)など11社まで絞り込んだ。今後、さらに選定作業を進め、最終的に5―6社程度に絞り込む見通しだ。複数の関係筋が26日、明らかにした。

 2社のほかに候補として残っているのは、国内系が中央三井アセット信託銀行、みずほ投信投資顧問、三井住友アセットマネジメント、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー、T&Dアセットマネジメント。そのほか、外資系として、インベスコ(IVZ.N)、ニューバーガー・バーマン、ラザード・アセット・マネジメント(LAZ.N)、BNPパリバインベストメントパートナーズを選んだ。関係筋の一人は「今後さらに半分程度に絞り込むだろう」と話した。

 GPIFは国民年金と厚生年金の積立金を運用しており、年金基金としては世界最大。6月末の運用資産額は113兆7500億円。このうち約11%に当たる12兆8000億円を外株で運用している。運用の中心は、国内外の債券と株式という伝統的4資産。今回の新興国の株式投資は、外株運用の一部を成長性の高い新興市場に振り向け、より高いリターンを目指すのが狙いだ。

 GPIFは昨年10月、新興国株式のアクティブ運用とパッシブ運用の受託機関を公募すると告示。ベンチマークは新興国株に特化した指標であるMSCIエマージング指数(円貨換算、配当込み、税引き後)を利用する。

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