March 21, 2011 / 11:36 PM / 8 years ago

米金融・債券市場展望=中東情勢と日本の原発事故への対応が焦点

 [ニューヨーク 21日 ロイター] 22日の米国債市場は、中東情勢や日本の原発危機が経済成長にもたらす影響を投資家がどう判断するかが、相場動向を左右することになる。

 投資家は全般的に米経済が回復途上にあるとみている。一方、米連邦準備理事会(FRB)からは、緩和的な金融政策の変更を示唆する発言は出ていない。この構図が代わらなければ、投資家にとっての焦点は国際的なニュース。リビアでは軍事行動が続き、日本の福島第1原子力発電所では使用済み核燃料棒や炉心の冷却作業に取り組んでいる。

 

 キーフ・ブリュイエット&ウッズ(ニューヨーク)のアナリスト、マーク・ポーラク氏は「市場は引き続き、米経済や金融政策の変化よりも外部要因で動くだろう」と述べた。

 10年物利回りは先週、3.14%まで低下。おおむね安全資産への逃避買いによるもので、2月初めの3.77%を大きく下回っている。

 株価も債券相場に影響を与える可能性がある。投資家のリスク回避姿勢が後退すれば株価を支援することになるが、その分債券が売られる。

 

 ディシジョン・エコノミクスのシニアエコノミスト、ピエール・エリス氏は「債券は安全な投資、株式はリスク投資と見なされてきたため、近年では株式と債券は反対の値動きとなっている」と指摘。この結果、株高はおそらく債券安につながると話した。

 同氏は「市場参加者は原油高の影響を見極めようとしており、この点で懸念はやや後退しつつあるが、地域全体で起きていることを考慮すれば、これは早計かもしれない」と述べた。「とはいえ、世界経済はここ数十年間に原油高に対する耐性を高めている。こうしたことを数回経験し、新たなショックの度に新たな教訓を学んび、その恩恵を受けている。経済への影響は次第に小さくなっている」と語った。

 

 一方、米財務省は、金融危機時の2008─09年に取得した住宅ローン担保証券(MBS)や機関債1420億ドルについて、毎月100億ドルのペースで売却することを決定。市場はこの影響についても見極めることになる。

 ドイツ銀行のグローバルG10ストラテジスト、アラン・ラスキン氏は、今回の財務省による売却は、FRBが売却する場合とはかなり異なると述べた。

 FRBの売却は金融政策を適切に調整するためのバランスシート縮小に絡んでいる一方、財務省の売却は財政的な観点で行われると同氏は指摘した。

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