March 22, 2011 / 9:51 AM / 9 years ago

東証が2013年度に営業利益を10年度比倍増目指す中計、新規上場・デリバティブ拡大で

 [東京 22日 ロイター] 東京証券取引所[TSE.UL]は22日、2013年度に営業利益で2010年度見込みに比べ98%増の250億円以上を目指す中期経営計画を発表した。会見した斉藤惇社長は「企業のリスクマネー供給や投資家の効率的な資金運用の場として、新規上場の拡大、デリバティブ・ETF市場の拡大を柱に、市場インフラのさらなる機能強化を図りたい」と述べた。東証自身の早期の上場に向け「事業基盤を強化し、国際的な金融センターとしての地位を確立したい」としている。

 13年度の営業収益は、10年度見込みに比べ30%増の730億円以上とした。3年間の設備投資は、現在の中計期間に投じた330億円に比べ、50億円減少となる280億円とした。このうち、システム投資が半分を占め140億円になるという。

 <継続的に60社以上の新規上場を目指す>

 新規上場の拡大では、2013年度以降、09年や10年に比べ倍以上となる60社以上の継続的な新規上場申請を獲得したいとした。2009年は他市場からの市場替えを含む新規上場が23社でうち新規株式公開が10社、2010年は新規上場が26社でうち新規株式公開が12社だった。

 具体的には、新興市場マザーズの改革、英文開示資料の配信、マザーズ上場会社に関するアナリストによるカバレッジの拡大などを進める。リスクマネーの供給を通じた新規ビジネス・産業育成によって経済再生を図り、国内外の成長企業のIPO拡大に取り組む。

 <デリバティブは取扱高倍増、ETFは10倍に>

 現物・先物の一体によるワンストップマーケットを通じて投資家が効率的に資金運用できる環境を整える観点から、デリバティブ・ETF市場の拡大も図る。

 デリバティブ市場は、2010年度に1日当たり11万単位の取扱高を、倍増となる21万単位にすることを目指す。新たな先物システムの導入のほか、一部のオンライン証券での取扱商品の拡充を通じた個人投資家の拡大、マーケットメーカーの拡大による流動性供給機能の強化、機関投資家へのプロモーション拡充や海外のリモート参加者の勧誘に取り組むという。

 ETF市場は、現株に対し現在0.5%にとどまっている売買代金を、5%程度に高める考え。斉藤社長は「現株の売買代金を2013年度には(1日あたり)平均2兆円ぐらいにならないかと計画している。そういう意味で、ETFの取引は(現在の)10倍の(1日当たり)1000億円にならないかと思う」と述べた。個別銘柄ごとのマーケットレポートの配信や投資家向けセミナー・機関投資家向けプロモーションのほか、引き続き上場商品の品揃えを拡充する。

 <営業体制の強化、他の取引所との連携も>

 こうした目標の達成に向け、営業体制の強化を進める。「利用者本位のサービス提供を追及し、新たなニーズを掘り起こしていく」(斉藤社長)とし、4月から本格的に展開する。多様化する取引スタイルや商品、企業特性に即した売買審査、上場審査など自主規制機能を発揮して、信頼性の向上を図るとした。

 他の取引所との連携も、必要に応じて進める。世界的な取引所の合従連衡の動きを踏まえ、東証も「必要とあらば枠を設けることなく自由な発想で、いろいろな取引所との戦略的な提携にチャレンジする」(斉藤社長)という。提携先としては「特に海外が主かもしれない」(同)としている。

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