March 31, 2011 / 2:23 PM / 8 years ago

再送:〔焦点〕日銀が震災対応で追加策の必要性議論へ、電力不足・原発問題深刻化で景気下振れ懸念

*この記事は31日午後11時05分に配信しました。

 [東京 31日 ロイター] 日銀は6、7日に開く金融政策決定会合で、東日本大震災や東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて景気の下振れリスクが高まっているとして、さまざまな政策対応の必要性を議論する公算が大きい。日銀は震災発生直後に開催した3月14日の決定会合で、資産買い入れ基金の拡充による追加緩和策を決めたばかりだが、その後に原発事故の深刻化や電力不足の長期化懸念など想定以上の景気下押し要因が明らかになっており、さらなる基金の拡充などで家計・企業や市場のマインド悪化を最小化する必要性が議論対象になりそうだ。

 日銀は震災後6営業日連続で即日の資金供給を行い、先日付を含め120兆円超と潤沢な資金を供給している。14日には資産買い入れ基金を5兆円増額した。これに加え日米欧主要7カ国(G7)による協調介入の効果もあり、為替・株式市場は小康状態を保っている。

 しかし、電力需要が一段と高まる夏場までに不足解消のメドが立っておらず、生産活動の下押し圧力が継続する見通しだ。23日に大分市で講演した宮尾龍蔵審議委員は、「先行きの不透明感が、家計や企業のマインド悪化を通じて、経済活動を下押しするおそれがある」と指摘している。

 政府は当面の復旧策を盛り込む2011年度第1次補正予算の編成に着手したばかりだが、被災地の本格的な再建・復興に向けた2次、3次の補正予算については、被害額の算定が現時点で困難であり予測がつかない状況だ。新規国債発行が必要となる場合に備え、政府関係者からは「早めに日銀が緩和策を打ち出した方が、財政ファイナンス懸念が連想されなくて済む」との声も漏れる。

 日銀内では、現在40兆円としている資産買入基金や、国債買い入れオペの増額など様々な案が検討されている可能性がある。ただ、現状の金融市場が小康状態を保っているうえ、国債増発による長期金利上昇圧力も小さいとして、今後に発表される経済指標など震災の影響をきちんと見定めた上で、政策を打ち出していくべきとの声も少なくない。最終的には、会合直前までの市場環境や政府の政策対応に向けた動向などを勘案して議論されるとみられる。

 また、阪神・淡路大震災の被災地の復興支援のため、1995年7月に導入した被災地金融機関向けの低利融資のような地域金融円滑化の方策についても議論される可能性も大きい。

 (ロイターニュース 竹本能文;編集 伊藤純夫)

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