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〔株価トレンド〕省エネ関連銘柄が人気化、企業の電力使用抑制で事業拡大との思惑

 [東京 13日 ロイター] 省エネ関連銘柄が人気化している。政府が夏の電力需給対策として大口需要家を中心に電力使用の抑制策を実施する方針を示したことで、省エネ関連事業の需要が増加するとの期待が出ている。

 13日の株式市場では、省エネ関連事業を手がける省電舎1711.Tとファーストエスコ9514.Tがいずれも連日のストップ高まで買われた。省電舎は、日本のエスコ事業(削減保証型エネルギーサービス)の草分け的存在。契約により提案した削減電力量の70―80%を保証し、システム導入の際に必要な多額の資金を、エネルギーコスト削減分からリース料として補うというビジネスモデルを構築している。一方のファーストエスコは、エネルギー削減計画策定支援などのコンサルティングから代替エネルギーのバイオマスまでを展開している。「企業の節電需要が拡大するとにらんだ個人、ディーラーなどの資金が流入した」(準大手証券情報担当者)とみられている。

 政府は8日に示した今夏の電力需給対策の骨子案で、東京電力9501.Tと東北電力9506.T管内の契約電力500キロワット以上の大口需要家に対し、使用最大電力を25%抑制する方針を示した。これに基づき日本経団連は、夏の電力不足に備え、加盟企業・団体に節電計画を20日までに作るよう文書で要請した。電気事業法27条に基づく使用制限が発動されれば、企業は多少のコストをかけても節電努力をせざるを得ず、省エネ支援企業にとっては大きなビジネスチャンスになる。

 もっとも、省電舎、ファーストエスコとも足元の業績はさえない。「現時点では短期資金主導の動きだ。市場全体の売買高が膨らまない中、選別的に物色されているが、業績への影響は読み切れない。先行き政策的な後押しがあるかどうかなどを見極める必要がある」(いちよし証券投資情報部課長の宇田川克己氏)との指摘も出ている。

 (INVESTMENTVIEWS)

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