July 13, 2011 / 9:18 AM / 9 years ago

UPDATE2: トヨタ<7203.T>が国内生産子会社を再編、経営効率化と判断迅速化で国際競争力高める

*アナリストや市場関係者のコメントを加え、再構成しました。

 [東京 13日 ロイター] トヨタ自動車(7203.T)は13日、「日本のモノづくり強化」に向け、国内生産子会社を再編すると発表した。株式交換により2012年1月1日付で車両組立子会社のトヨタ車体7221.Tと関東自動車工業7223.Tを完全子会社化。両社が得意としてきた領域で車両の企画から開発、生産まで一貫して担当させる。トヨタグループとしての経営の効率化や迅速化を図り、国際競争力を高めるのが狙いだ。

 トヨタ車体の普通株式1株に対し、トヨタの普通株式0.45株を割り当てる。トヨタ車体はミニバン、商用車、スポーツ多目的車(SUV)など特定車種について企画から生産まで一貫して行い、従来の車両生産子会社としての位置づけを超えた役割を担う。

 関東自動車の普通株式1株に対しては、トヨタの普通株式0.25株を割り当てる。トヨタは関東自動車を完全子会社化した上で、12年7月を目標に関東自動車、車両組立子会社のセントラル自動車(宮城県大衡村)、部品メーカーのトヨタ自動車東北(同大和町)の3社を統合する。主に小型車の企画から生産を担わせる。

 

 トヨタは現在、トヨタ車体の株式を56.2%、関東自動車の株式を50.4%保有。株式交換では金庫株を割り当てるため、トヨタのキャッシュフローへの影響はない。

 <アナリストや市場関係者はポジティブと評価>

 この再編を、アナリストや市場関係者はポジティブととらえる。UBS証券の自動車担当アナリスト、吉田達生氏は、中途半端な形で子会社があることで意思決定や実行に時間がかかると指摘。再編によって「効率やスピード感が出てくる」と語る。また、楽天投信投資顧問社長の大島和隆氏も「重複する機能などを減らせて費用削減にもなるし、トータルで調達できるようになる」とみる。

 また、UBS証券の吉田氏は、トヨタが日本のモノづくり強化をうたっているものの、国内にのみ目を向けがちだった車両組立子会社を海外事業にも組み込んでいき、「トヨタの海外での成長にも寄与できるよう鍛え上げていくという考えがあるのではないか」と分析。国内市場の拡大が見込めない中で、成長する海外での事業拡大にグループとして取り組む姿勢ととらえる。

 <あらためて国内生産に強いこだわり>

 

 トヨタの豊田章男社長は同日開いた記者会見で、円高、環境対策、法人税、自由貿易協定の遅れ、労働法制の遅れなど、国際競争上の環境が不利だからといって「日本のモノづくりをあきらめるわけにはいかない」と述べ、あらためて国内生産に強いこだわりを示した。政府には格差の是正を要請しているとしつつ、「同じ土俵で戦わせてくれと言っても、戦う力士はわれわれ。自分たちでできることはやり切る」と決意を語った。

 会見に同席した新美副社長も国内での年間生産300万台体制について「石にかじりついてでも維持していく」としつつ、子会社の再編をしても各社の正社員の雇用は維持する方針を示した。

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