July 21, 2011 / 11:34 PM / 8 years ago

震災復興、無形資産投資で「革新」を 今後の経済成長の鍵に=経済財政白書

 [東京 22日 ロイター] 内閣府が22日に公表した2011年度の年次経済財政報告(経済財政白書)では、過去に各国で発生した自然災害などの復興過程を研究。人的資本や知的財産などの「無形資産」に対する投資を通じてイノベーション(革新)を進めることが、今後の日本経済を力強い成長につなげる鍵だと提言している。

 

 白書では、東日本大震災による景気下押し圧力は「過去の内外の災害に比べて大きい」と指摘。その背景として、1)全国的に個人消費が減少、原子力災害を伴ったことで消費マインドも悪化した、2)サプライチェーンの寸断などで、生産活動に強い下押し圧力がかかった、3)電力供給の制約が生産を中心に経済活動を下押ししたこと──の3点が経済的な特徴だったと挙げた。

 

 その上で、過去に各国で発生した自然災害の復興過程では、損壊した設備を再建するときに最新技術を導入するなどして得た労働者のスキルや、関連するノウハウ、特許などの知的財産という「無形資産」へ投資を拡大させた例が、その後の経済成長につながったと紹介。白書の副題である「日本経済の本質的な力を高める」ことに向けて、日本の貿易開放度がまだ低い点や、企業のグローバル化が結果として賃金水準を押し上げること、日本の研究開発費は米や欧州連合(EU)を上回っているにもかかわらず、保有特許件数などで見た成果につながっていないこと、起業の機会が少ないことなどを問題点と指摘している。

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