October 25, 2011 / 6:57 AM / 8 years ago

UPDATE1:オリンパス問題、真相求める動き拡大 FBIも資金実態を調査

*最新情報を追加しました。

 [東京 25日 ロイター] 過去のM&A(合併・買収)資金の流れをめぐり混乱が続く光学機器メーカー、オリンパス(7733.T)に対して、事態の解明を求める動きが強まっている。解任された英国人社長は、同社がM&Aの際にフィナンシャル・アドバイザー(FA)に支払った資金の流れについて日英の捜査・監督当局に真相究明を訴えているが、米連邦捜査局(FBI)もその実態について調査を開始したことがロイターの取材で明らかになった。

 関係者によると、FBIが調査しているのは、オリンパスが英医療機器メーカー、ジャイラスを22億ドルで買収した際にFAに支払った6億8700万ドルの資金。オリンパス側は、この買収でFAに支払った資金を含め、不透明感が指摘される過去のM&Aについて、「適正に処理して実施した」と繰り返している。しかし、今月14日に社長を解任されたマイケル・ウッドフォード氏は、AP通信とのインタビューで、オリンパス側の対応はあまりに遅く、疑問をかわそうとしていると批判。また、自分が解任された理由は、この高額な手数料に疑問を呈したためだ、と述べた。

 これに先立ち、ウッドフォード氏はロイターに対し、ジャイラス買収で同社が支払った資金について、日本の証券取引等監視委員会と英国の重大不正捜査局(SFO)に状況を説明したと述べた。同氏によると、資金が渡った先はAXESとAXAMの二社。トムソンロイターのデータによると、オリンパスが支払った6億8700万ドルは過去に行われたM&Aの手数料としては最高額で、「あり得ない数字」(大手欧州銀のアジア地域M&A担当者)との見方が多い。

 こうした不透明な資金の流れについて、オリンパスの株主からも情報開示を求める声が高まっている。日本生命や米投資ファンドのハリス・アソシエーツなど日本内外の複数の株主がFA手数料や買収の経緯などについて説明するよう要求していると伝えられている。

 一方、東証もこれらの問題をめぐる市場の不安を懸念し、オリンパス側に迅速な対応を促している。現時点では適時開示規則の違反などが確認されないため、強制的な情報収集はできない、というのが東証の立場。しかし、今後、会社側の情報開示が不十分と判断した場合は、「開示注意銘柄」に指定する可能性もある。

 オリンパスによる不透明なM&Aとその資金をめぐる疑惑をいち早く報道した総合情報誌

「FACTA」の阿部重夫編集主幹は、ロイターの取材に対し、「今後は、当局の調査で不透明な資金の流れが解明されていくのではないか。日本の当局だけでなく、米国もそれを調べる可能性がある」と指摘。「米国はマネーロンダリングに関して非常の厳しい国なので、今回のような大金がどこに流れたのか、放っておくとは考えにくい」と予想する。

 市場の不安心理が高まる中、同社株は24日の東京株式市場で一時前週末比219円安の1012円まで売られ、1998年3月以来、約13年7カ月ぶりの安値を付けた。株価は25日、利益確定の買い戻しなどで前日比90円高で引けたが、市場では問題の進展次第では同社の経営混乱につながりかねないとの見方が依然として根強い。

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