November 1, 2011 / 9:23 AM / 8 years ago

再送:〔アングル〕ドル/円79.2円での異例の指値介入、欧米が黙認する水準への誘導か

*この記事は1日午後6時24分に配信しました。

 [東京 1日 ロイター] 政府・日銀が10月31日に実施した為替介入で、ドル/円JPY=79.20円の水準で数兆円単位の異例の指値介入を実施したとみられ、注目を集めている。総額7.7兆円とみられる介入額のうち、数兆円がその水準で円売り・ドル買いに使われたもよう。市場関係者の間では、日本の当局が介入に批判的な米国なども黙認しうる水準を目指した、との見方もある。

 

 10月14、15日に行われた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は声明の中に「市場で決定される為替レートへのわれわれの支持を再確認した」との文言を採択しており、為替介入には欧米諸国が厳しい見方をとっている。欧米が事実上の通貨安政策で輸出増を目指しているのも一因だ。政府・日銀が8月4日にも介入を実施した直後に欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁(当時)が「介入は多国間の決定に基づいてなされなければならない」と発言したのは記憶に新しい。

 そうした中であえて介入が実施されたことについて、市場関係者の間では、1)26日に開催されたユーロ圏首脳会議でギリシャ債務負担の削減など一定の前進がみられ、市場の緊張感が和らいだ、2)79.20円までの介入ならば、ドル/円相場の移動平均線上にある78.5円前後から大きくかい離しておらず、投機的な動きへの対抗措置として米国も黙認する─などの読みがあったとされる。

 ただ政府・日銀関係者の一部には、現在の円高について、欧州債務危機による安全資産への逃避の流れであり、必ずしも投機のみが要因とみなせないとの声もある。また、2003─04年に行った総額35兆円あまりという巨額の円売り介入が、日本経済の輸出依存からの脱却を遅らせたとの指摘も出ており、介入効果は限定的との判断がある。

 

 しかし、自動車業界などはドル/円85円以上の円安が理想としており、産業界から円高対策を求める声は強い。政府・日銀としても介入の費用対効果を点検する必要が高まりそうだ。

 

  (ロイターニュース 竹本能文;編集 北松克朗)

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