November 18, 2011 / 4:33 PM / 8 years ago

東証と大証が経営統合で最終合意、「日本取引所」設立へ=関係筋

 [東京/大阪 19日 ロイター] 東京証券取引所[TSE.UL]と大阪証券取引所8697.OSが、経営統合で最終合意したことがわかった。複数の関係筋が18日、明らかにした。持ち株会社「日本取引所グループ」を設立し、東証と大証が傘下に入る。2012年秋の統合を目指し、遅くとも2013年春には実現したい考え。両社での取締役会決議を経て、22日に正式発表する見通し。世界の取引所間での競争激化を受け、システム投資の効率化などを通じた競争力強化を図る。

 東証の斉藤惇社長と大証の米田道生社長が会談し合意した。両社の交渉で課題となっていた統合比率は、大証の企業価値を1とした場合に東証を1.7倍程度とする。公正取引委員会の審査を経て、来年春から年央にかけて東証が大証株の66.6%を上限とする公開買い付け(TOB)を実施して子会社化した後、大証を存続会社として上場を維持し、合併する。

 統合後は、東証のシステムをベースに共通化を進めてコストメリットを追求するほか、現物株やデリバティブ(金融派生商品)など機能別に組織を再編する方向。政府内では、利用者の利便性を高めるために証券と商品を同じ取引所で売買できる「総合取引所」の構想が出ており、将来的には日本取引所グループに、東京工業品取引所や東京穀物商品取引所が合流する可能性もある。

 東証と大証の統合をめぐっては3月、両社が協議入りを検討していることが明らかになった。大証は当初、3カ月以内と短期間のうちに統合の方向性を見出す意向だった。一方、東証は自社のIPOを重視する姿勢を見せ、両社の考え方には隔たりがあった。統合比率を算定するにあたって、株式を上場していない東証の企業価値の算定をめぐる協議が焦点となった。

 世界ではNYSEユーロネクスト(NXT.L)とドイツ取引所(DB1Gn.DE)が統合を検討するなど、再編の動きが出ており、危機感を強めた東証と大証の統合協議入りを後押しした。東証は現物株に強く、大証はデリバティブに強い。このため両社は、統合すれば投資家の利便性が高まり日本市場の魅力が増すとの考え方を共有しており、日本の市場活性化を図りたい金融庁も両社の協議を後押しした。

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