November 22, 2011 / 6:38 AM / 7 years ago

東京外為市場・午後3時=ドル77円付近、財務相発言受けた高値から反落

       ドル/円JPY=   ユーロ/ドルEUR=  ユーロ/円EURJPY=

午後3時現在 77.05/07  1.3489/93  103.94/99

正午現在   77.06/08  1.3498/02  104.02/07

午前9時現在 76.93/95  1.3481/85  103.74/78

NY17時現在 76.93/94  1.3494/97 103.91/94

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 [東京 22日 ロイター]午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に

比べ若干ドル高の77円付近。午前の市場で安住淳財務相の発言が部分的に報じられたこ

とをきっかけに、投機筋のドル買いが活発化したが、直後に切り替えして反落した。市場

では、ノルウェー輸出金融公社が再度格下げされたことが話題を呼び、リスクオフの地合

いが広がりユーロや豪ドルが下落する場面もみられた。

 午後3時までの取引で、ドルは76.87―77.35円と通常よりは広い値幅での動

きとなった。輸出勢によるドル売りも見られたという。ユーロ/ドルは1.35082ド

ルから1.34690ドルまで下落した。ユーロ/円は戻り売りに押され、104.33

円から103.70円まで下値を伸ばした。

 

 <安住財務相>

 

 安住財務相は22日午前の衆院財務金融委員会で、国家戦略会議において岩田一政・日

本経済研究センター理事長(元日銀副総裁)が、円高是正に向けて日銀が50兆円規模の

外債を購入する「金融危機予防基金」の創設を提案したことについて「結果的に為替介入

と同じになる。これまでのわれわれの考えとは違う」と慎重な見解を示した。市場参加者

によると、これを一部通信社が日銀の外債購入は為替介入になる可能性と切り取って報じ

たため、「介入期待感から短期筋のドル買いを誘った」(外銀)という。

 短期筋のドル買いは77円前半にあった損失確定のドル買い戻しオーダーを巻き込み、

ドルを77.35円まで押し上げた。しかし、安住財務相の発言全体が伝わると、ドルは

切り替えして反落した。これを受けて市場では、「ヘッドライン・トレーダーは即死した」

(外銀)との指摘が聞かれ、報道のヘッドラインだけに反応して売買するシステムやトレ

ーダーは、損失を被ったとされる。

 

 <ノルウェー輸出金融公社>

 豪ドルAUD=D4は0.98米ドル半ば。ノルウェー輸出金融公社の格下げを受けて、午

前の高値0.9888米ドル付近から徐々に下値を切り下げた。ユーロも同公社の格下げ

を受けて軟化した。

 ムーディーズはノルウェー輸出金融公社の発行体債務格付けを10月28日にAa1か

らAa3へと2段階格下げしているが、今回は前月に続く2度目の格下げで、Aa3から

Ba1とジャンク等級の格付けとした。

 ムーディーズによれば、今回の措置は、これまでノルウェー輸出金融公社が取り扱って

いた政府保証付き貸付けの業務を、ノルウェー政府が一括して管理するシステムに移行す

る11月18日の決定に従うもの。同公社はこれによって独占してきた業務を失いこれま

でのビジネスモデルが継続不可能になる。

 ノルウェー輸出金融公社は、非居住者による円建て外債(サムライ債)市場の発行体と

しても実績があり、日経リンク債などの仕組債を多く組成していたという。

 「多くの日本の投資家が同公社が組成した仕組債を購入しているが、今のところ、ノル

ウェー政府がこうした債券に保証を与えるかわからない」(証券会社)という。

 市場では、「同公社のスワップのカウンターパーティーが欧州系金融機関だったのでは

ないか」(邦銀)との憶測も出ていた。

 「リスク回避の資源国通貨売り、ドル買いという文脈で豪ドル等の通貨が売られている

が、豪州のマクロ経済環境に何か問題があったわけではない」と野村証券、金融市場調査

部・為替ストラテジストの高田将成氏は言う。「金融機関によるドル手元流動性確保の動

きに合わせて資源国通貨が売られている」と同氏は付け加えた。

 

 <米財政赤字削減>  

 

 米議会超党派委員会は21日、財政赤字削減策で合意できなかったと発表した。これを

受け、ムーディーズは米国の信用格付けを分析する上で「参考にはなるが、決定的な要因

にはならない」との認識を示したほか、米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)も

「合意できなかったことは、われわれが8月5日に米国の格付けを『AA+』に引き下げ

た措置に沿ったものだ」と指摘、格付けに影響を与えるものではないとの考えを示した。

 一方、フィッチは11月末までに米ソブリン格付けの見直し作業を完了する見通しであ

ることを明らかにした上で、協議決裂は財政赤字削減策や公的財政を持続可能な軌道に乗

せることについて政治的なコンセンサスを得ることの難しさを鮮明にした、と指摘した。

 

 財政赤字削減協議をめぐっては、市場はすでに協議の決裂を織り込んでいたことから、

相場に大きな動きはみられなかったが、JPモルガン・チェース銀行チーフFXストラテ

ジスト、棚瀬順哉氏は「給与減税や緊急失業保険給付の延長など、昨年12月に発表され

た景気刺激策のうち今年12月に期限を迎えるものが延長されないリスクが高まっている。

これらが延長されないのであれば、来年初にかけて米経済の下押し圧力を高めることにな

るだろう」と指摘。その上で「合意失敗は、短期的には格付け会社のアクションがなけれ

ば市場への影響は限定的だろうが、中期的には間接的に景気下振れを通じて株価の下押し

要因となり、『リスクオフ』の流れを強める可能性もある」との見方を示した。

 

ロイターニュース 森佳子

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