［東京 １３日 ロイター］ 今週の円債市場で、１０年最長期国債利回り（長期金利）は主に１．４％台後半での推移が見込まれている。追加経済対策に伴う国債増発による需給懸念から売りが優勢になる場面もありそうだが、追加発行額の規模に関しては、ある程度織り込んだ面があり、押し目買いから金利上昇を抑える展開も想定できる。財務省は１４日に３０年利付き国債（発行額５０００億円、償還日２０３９年３月２０日）の入札を実施する予定。超長期ゾーンには、潜在需要が期待できることから無難な入札になるとみられている。
国債先物６月限の予想レンジは１３６．２５円─１３７．２０円。
１０年物最長期国債利回りの予想レンジは１．５００％─１．４２０％。
前週の長期金利は節目となる１．５％を前に、押し目買いが入った。市場では「国債の追加発行額の規模に関しては、ある程度織り込んだということだ。センチメント的には、サプライズとなった材料を消化し、新たな材料待ちという局面にある」（国内証券）との指摘があった。その意味で、今週は手掛かりとなる材料が少ないとの見方が多い。市場では「相場を動かすような国内の経済指標の発表が乏しい。前週大きく動いたことから、揺り戻しで、変動率が高くなることも考えられるが、相場としては方向感が出にくい展開が見込まれる」（同）との見方が出ていた。
２００９年度補正予算案の財政支出は１５兆円程度、財源は経済緊急対応予備費１兆円、財政投融資特別会計の積立金を最大３兆円活用しても、国債の増発規模は約１０─１１兆円となる。市場では「財投債の発行規模や、歳入欠陥がどのくらいの規模に膨らんでいくのか、その欠陥部分を補う国債の発行があるのかなど注目すべきことは多い」（別の国内証券）との声が聞かれた。国債増発に関しては、引き続き不確実な面があるが、マーケットが織り込みつつある額は１５─２０兆円規模。ＲＢＳ証券・シニアストラテジストの市川達夫氏は「２０兆円を超えなければ、サプライズはないだろう」と述べた。今後のポイントについて、市場では「発行年限別にみた配分がどうなるかが焦点となる。財政ファイナンスの意味合いを否定している日銀の出方も注目されるところで、長期国債の買い切りオペ増額の可能性は残されている」（外資系証券）との見方が出ていた。
３０年債の入札について、複数の市場関係者は、市場実勢などから判断して、２．２％クーポンでの決着になるとみている。市場では「過去の経験則でみると、クーポン・レンジの中心が２．３％ぐらいのため、２．２％クーポンであれば問題なく消化できる」（同外資系証券）との見方があった。みずほインベスターズ証券・シニアマーケットエコノミストの落合昂二氏は「足元の需要はそこそこあるので、大崩れは考え難い」と述べた。
（ロイター日本語ニュース 伊藤 武文記者）
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