August 8, 2008 / 8:41 AM / 11 years ago

強含み、悪材料出尽くしで薄商いのなか戻り試す=来週の東京株式市場

 [東京 8日 ロイター] 来週の東京株式市場は強含みの展開となりそうだ。4─6月期の国内企業決算が一巡し、目先の悪材料は出尽くしの状況となっている。旧盆休みやオリンピック開幕の影響などで売買高は膨らまないものの、米国株や為替市場に大きな波乱がなければ、いったんテクニカル的な戻りを試すことになりそうだ。もっとも内外の景気減速が鮮明になり、積極的に買い上がれる環境でもない。1万3500円に接近する場面では戻り売りが上値を圧迫すると予想される。

 来週の日経平均株価.N225の予想レンジは、1万2900円─1万3500円。

 

 <個別に波乱が多かった4―6月期決算>

 国内企業の4―6月期決算発表は、8日のトヨタ自動車(7203.T)で主力どころが一巡した。コスト増や需要鈍化により厳しい内容になることは事前に予想されていたが、足元が好業績でも事前予想を下回るケースや通期予想が期待はずれとなったケースでは、極端な売りを浴びせられるなど個別銘柄で波乱の多い四半期決算となった。

 8月第2週(11日―15日)は、強含みの相場展開が予想される。決算発表の一巡やオプションSQの通過により、株式市場のかく乱要因が少なくなる。「1万3000円を下回ると国内年金とみられる買いが入り、下値は固まりつつある。薄商いのなかテクニカルリバウンドは期待できそうだ」(準大手証券エクイティ部)という。

 原油などの国際商品市況が下落したことで、世界的なインフレ懸念は後退してきた。米国の景況感は悪化しているものの、新興国経済の景気失速が回避されるという雰囲気が醸成されれば、足元の円安メリットもあり、輸出関連株に見直し買いが入る可能性もある。「海外勢からみれば円安は必ずしもメリットではないが、市場が落ち着けば個人投資家の動きにも期待できる。1万3500円の節目を意識した展開はあり得る」(大和証券エクイティ部部長の多田羅信氏)との声が聞かれる。

 <国内の景況感悪化は織り込み済み>

 スケジュール面では、13日に4─6月期の実質国内総生産(GDP)が発表される。ロイターの聞き取り調査では、最大項目である消費とこれまで日本の景気拡大を支えてきた外需の寄与度がともにマイナスに転じる可能性が高く、前期比年率マイナス2.3%が予想されている。マイナスになれば1年ぶりだが、「6月景気動向指数などで景況感の悪化は織り込み済み」(新光証券マーケットアナリストの高橋幸男氏)であり、大きなネガティブサプライズにはならないとみられている。

 米国では13日に7月小売売上高、14日に7月消費者物価が発表される。低迷が続く米国の個人消費は米国株への影響も予想されるだけに注目される。また、12日は米証券取引委員会(SEC)による金融株19銘柄を対象にした緊急空売り規制の実施最終日にあたる。直近ではAIG(AIG.N)の四半期決算が大幅赤字となるなど信用危機が去ったわけではない。規制解除後に空売りが活発化するようなことがあれば、米国発の日本株波乱があり得る。内外の景気減速が鮮明になり、積極的に買い上がれる環境でもない。市場関係者の多くは日経平均の上値も限定的とみている。

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 (ロイターニュース 河口 浩一記者)

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