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米雇用主、依然として人員増に慎重な姿勢=マンパワー調査
2007年6月12日 / 06:49 / 10年後

米雇用主、依然として人員増に慎重な姿勢=マンパワー調査

 [ニューヨーク 12日 ロイター] 人材派遣会社マンパワー(MAN.N)が12日発表した四半期調査によると、米雇用主は人員増について依然として慎重な姿勢を維持している。

 調査は米企業1万4000社を対象に実施。07年第3・四半期に人員増を予定している企業数の割合から削減を予定している企業数の割合を引いた純雇用予測指数(季節調整済み)は、18で前期比変わらず。同指数は過去3四半期にわたり低下が続いていた。前年同期は21。

 同指数は、1991年と2002年の不況時にはマイナスに転じたが、好況時には20台半ばまで上昇した。

 ほとんどの業界が安定した労働者需要を報告しているものの、建設業、卸売・小売業および金融・保険・不動産業界の雇用主は人員増について慎重な見方をしている。

 マンパワーの北米事業責任者は「こうした業界では雇用の緩やかな鈍化が向こう3カ月間続く見通し」と述べた。

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