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UPDATE1: 6月消費者態度指数は3月から悪化、判断を「弱含み」に下方修正=消費動向調査
2007年7月11日 / 06:04 / 10年後

UPDATE1: 6月消費者態度指数は3月から悪化、判断を「弱含み」に下方修正=消費動向調査

 [東京 11日 ロイター] 内閣府が発表した6月の消費動向調査(一般世帯・季節調整値)によると、消費者態度指数は44.3となり、3月比で2.4ポイント低下し、2四半期連続で悪化した。構成する4つの意識指標である「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」「収入の増え方」のすべてが悪化に寄与した。44.3は2004年6月(44.0)以来の低水準。

 内閣府は、消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を前月までの「ほぼ横ばい」から「弱含み」に下方修正した。下方修正は、2006年12月に「改善の兆し」から「ほぼ横ばい」に変更して以来、6カ月ぶり。「弱含み」との判断は、2006年10月以来、8カ月ぶり。

 内閣府では、「物価見通しが上昇すると、消費者マインドが低下する傾向がある。原油・石油製品価格の上昇や円安を背景とした原材料高などを受けて、インフレ・マインドがみられ、将来の支出に慎重な態度が示されている。マヨネーズ値上げやマクドナルドの地域別価格導入など身近な消費財価格が上昇し、インフレ見通しに影響を与えた可能性がある」と指摘。

 その上で「2006年8月の原油高のときも消費者態度指数が低下したが、一時的だった。今回の低下が一時的かどうか、今後の動向を注視している」としている。

 原数値での消費者態度指数(一般世帯)は45.0となり、前月比2.3ポイント低下、前年比2.2ポイント低下となった。前月比で2カ月連続悪化、前年比で7カ月連続悪化となった。

 1年後の物価見通し(一般世帯、原数値)は、「上昇する」との予想が前月比13.1%ポイント上昇の66.6%となった。66.6%は、2006年9月(67.3%)以来、9カ月ぶりの高水準。

 一方、「変わらない」は前月比11.1%ポイント低下の22.8%となった。「低下する」が同1.5%ポイント低下の4.0%、「分からない」が同0.4%ポイント低下の6.7%だった。

 「上昇する」との予想の内訳は「2%未満」が34.1%で最も多く、「2%以上─5%未満」が25.5%、「5%以上」が7.0%だった。

 この調査は「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の4指標について、「良くなる」から「悪くなる」まで4段階評価で回答を得た結果を指数化している。「物価見通し」については、日ごろ購入するものについて、今後1年間の物価上昇率について聞いている。今回の調査基準日は6月15日。

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