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中国の物価上昇率は今年下期に低下へ=政府系エコミスト
2007年7月27日 / 04:27 / 10年後

中国の物価上昇率は今年下期に低下へ=政府系エコミスト

 [北京 27日 ロイター] 中国の政府系エコミストらは、物価上昇率が下半期に鈍化する見通しであるほか、国内経済の基盤が強いことから物価上昇には対応できるため、インフレを過度に心配する必要はないと指摘している。

 また、政策当局者の間では、景気過熱を警戒する必要があるが全般的な景気見通しは良好である、との認識で一致しているという。

 第2・四半期の国内総生産(GDP)は前年同期比11.9%増となり、6月の消費者物価指数(CPI)上昇率は、豚肉など食品価格の高騰で33カ月ぶり高水準の4.4%となった。これを受け、中国は前週末に今年3回目の利上げを実施した。

 国家情報センターのエコノミストは、チャイナ・デーリー紙に寄稿した記事の中で「経済成長は目覚しいものがあるが、経済の拡大潜在能力の改善に支えられているため、高い成長率は必ずしも過熱を意味しない」と指摘。

 同エコノミストによると、中国経済はインフラの着実な拡大が急成長の基盤となっており、強い経済成長は物価上昇加速にも対応できるという。

 国家発展改革委員会の物価監視センターの担当者は、豚肉の供給が今後数カ月で増加に転じ始めるため、物価上昇圧力は下半期に低下するとの見通しを示している。

 同担当者によると、現在の物価上昇は穀物ではなく豚肉価格が主因であり、養豚業者が生産を増やすのにあまり時間がかからないという。

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