［チューリヒ １０日 ロイター］ スイスの大手銀行ＵＢＳUBSN.VXは１０日、サブプライム関連エクスポージャーでさらに１００億ドルの評価損を計上すると表明。さらに、シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）と中東の投資家から、総額１３０億スイスフラン（１１４億８０００万ドル）の資本注入を受けると発表した。
中東の投資家は具体名が明らかにされていないが、金融関係者によるとオマーンだとみられている。
ＵＢＳはさらに、第４・四半期の損益は赤字になると表明し、従来の業績予想を修正。２００７年通年についても損失を計上する可能性があると明らかにした。
ＵＢＳが増資する１３０億スイスフランのうち、１１０億フランはシンガポールのＧＩＣ、２０億フランは中東の投資家が引き受ける。
ＵＢＳは、消却する予定だった自己株式３６４０万株の転売を承認し、Ｔｉｅｒ１の資本を２０億フラン引き上げる。
また、２００７年の現金配当を株式の無償交付に変更し、Ｔｉｅｒ１の資本を４４億フラン拡充する方針を示した。増資分を合わせればＴｉｅｒ１の資本は１９４億フラン増えることになり、Ｔｉｅｒ１の資本比率は１２％に引き上げられる。
シンガポールのＧＩＣと中東の投資家に割り当てられるのは株式への強制転換権が付いた債券で、クーポンは９％。約２年以内に普通株式に転換する義務がある。
金融関係者は、９％のクーポンは異例の高さだと指摘。ＵＢＳのマルセル会長は記者会見で、クーポンの水準は通常の市場環境を反映したものだと述べた。
サブプライム問題に絡む１００億ドルの評価損はこれまでで最大規模で、クレジット危機が世界を代表する金融機関を脅かしていることを示す形となった。
ＧＩＣはＵＢＳへの資本注入で９％の株式を握ることになり、アブダビ投資庁がシティグループに７５億ドルを投資したのに続き、政府系投資ファンドが大手金融機関を救うことになった。
ＵＢＳは、ＧＩＣなどから取締役会に人材を迎えることを否定しない、と述べた。
一方、ＧＩＣは、ＵＢＳの取締役会に人を送り込むかどうかを考えるのは時期尚早だと指摘。さらに、特にウェルス・マネジメント部門など、ＵＢＳの長期的な見通しを信じている、と述べた。