［パリ ２６日 ロイター］ 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）など大手格付け会社３社に対し、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に関連して、格付けなどの手法について回答するよう書簡を送付したことを明らかにした。
また、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(MCO.N)が、格付けでコンピューターのミスがあった問題でも調査しているという。
ＳＥＣの取引市場部門の責任者は「仕組み金融商品の格付けで誤りを検知する方針と手順について報告するよう求めている。また、過去４年間に仕組み金融商品の格付けで実際に誤りを発見したか、その場合どのような是正措置を講じたかについても説明を求めている」と述べた。
格付け会社に対してはこれまで、大手企業の債務問題で早期警戒を怠ったほか、サブプライムローンのデフォルトで打撃を受けた複雑な金融商品の格付けについても批判が出ている。また、金融監督当局に対しても監督が不十分だったとの批判がある。
ＳＥＣのコックス委員長はロイターに対し、格付けで誤りがあった可能性があるとして株価が過去１週間急落しているムーディーズについて、ＳＥＣが調査を開始したことを明らかにした。
委員長は「われわれにはこの問題を調査する十分な権限がある。ＳＥＣは６月１１日に格付け機関に関する新規制を正式に提案する」と述べた。
英フィナンシャル・タイムズ紙は先週、ムーディーズが欧州のコンスタント・プロポーション・デット・オブリゲーション（ＣＰＤＯ）に対して誤ってトリプルＡ格付けを付与していたと報じた。
ムーディーズは、欧州のＣＰＤＯ４４トランシェ（総額４０億ドル）に関し、なぜコンピューター・モデルのコーディングエラーが発生し、適正格付けから４段階高い格付けが付与されたかについて法律事務所に調査を委託しているとしている。
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