November 19, 2008 / 3:24 AM / 11 years ago

WRAPUP1: 米ビッグスリーCEOが議会で業界支援を訴え、議員から厳しい声も

 [ワシントン 18日 ロイター] 米上院銀行委員会で18日、国内自動車業界の救済策をめぐる公聴会が開かれ、各社のトップは業界の窮状を説明し政府支援が必要と訴えた。

 ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)のワゴナー最高経営責任者(CEO)は公聴会で「単にデトロイト(自動車業界)だけの問題ではない。これは米国経済を破綻の淵から救うことだ」と述べた。

 公聴会ではワゴナーCEOのほか、フォード・モーターズ(F.N)のムラーリCEO、クライスラーのナルデリCEO、全米自動車労組(UAW)のゲトルフィンガー委員長らが証言した。

 各社のCEOは公式に初めて政府に求める具体的な支援額に言及した。GMは100億―120億ドル、フォードは80億ドル程度、クライスラーは70億ドル程度が必要という。

 ムラーリCEOは「国内自動車業界は過去に過ちを犯した。過去30年で最悪の経済状況により状況は悪化している」と述べた。

 議会からの反応は芳しいものではない。共和党のシェルビー上院議員(アラバマ州)は、自動車メーカーは「破たんしたモデル」として、破産法申請すべきだと述べた。同じく共和党のグラム議員(サウスカロライナ州)は「業界の基本的な問題は、グローバル経済下で生き残るための見込みがないビジネスモデルを編み出したことだ」と述べた。

 銀行委員会のドッド委員長(民主党)は、上院議員の「過半数」は何らか自動車メーカー救済を望ましいと考えているとした上で、「今後数日の間に政府支援策が実現すると言いたいところだが、そうはならないだろう」と述べた。

 クライスラーのナルデリCEOは「財務の透明性を提供し、政府が株式を含めた保有者になることを歓迎する」と述べた。迅速な金融支援がなければ、事業を続ける十分な資金がなくなる可能性があり、政府資金を申請する前の事業再建計画を伴った破産法適用申請(プリパッケージ型倒産)か他の方法をみていると指摘。「非常に不安定な状況だ」と語った。

 政府はすでに環境対応などに向けた250億ドルの融資を決定している。これに加えて議会では、金融安定化法の7000億ドルから250億ドルを業界支援に充てる法案が提示されている。しかしポールソン財務長官は、自動車会社の破綻回避に利用すべきではないとの見解を示した。

 UAWのゲトルフィンガー委員長は、自動車メーカー1社が破綻すれば「もう1社も破たんし、おそらく3社すべてが破綻するだろう」と述べた。

 同じく公聴会で証言したメリーランド大学のピーター・モリチ教授(経済学)は「3メーカーの資金は急速に枯渇しており、破産法11条の適用申請に直面している。破産による更生を経て、新たな労使協約、債務削減、経営陣を強化して再生するほうがよい」との見解を示した。

 自動車メーカーは米国の雇用の10人に1人は自動車関連で、救済することは妥当だとしている。3社は国内で25万人を雇用、部品メーカー、販売会社、運送業者、レンタカー業界を含めると400万人以上が関連業界で職を得ている。

 18日の米市場でGM株は2.83%安の3.09ドルで、フォード株は2.3%安の1.68ドルで引けた。

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