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UPDATE1: 3月は過去の緩和効果見極めを優先、今後の政策余地残す=豪中銀議事録
2009年3月17日 / 02:01 / 9年後

UPDATE1: 3月は過去の緩和効果見極めを優先、今後の政策余地残す=豪中銀議事録

 [シドニー 17日 ロイター] 豪準備銀行(中央銀行)は17日、3月の理事会の議事録を発表。同会合では利下げを検討したものの、過去の緩和効果を見極めるため利下げ休止を選択したことを明らかにした。

 議事録は、世界経済の先行き見通しが暗いことを指摘。ただ、過去の大幅利下げが、財政出動と共に内需を下支えているとしている。

 議事録は「議論されたのは、一段の刺激措置を導入すべきか、それとも状況を見極めるため利下げを休止すべきか、という点だ。メンバーはどちらの行動についても正当性があるとの見方だった」としている。

 中銀は3月、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを3.25%に据え置いた。市場では利下げを予想していた向きも多く、意外感が広がった。

 中銀は昨年9月以来、合わせて400ベーシスポイント(bp)の利下げを実施した。その結果、住宅ローン金利(変動)が急低下し、平均的なローンでは、月に500豪ドル以上の金利節減につながっている。

 一方、議事録は「メンバーはこれで、将来の理事会で政策の適度な柔軟性が確保されたと認識している」とし、今後の利下げに含みを残した。

 理事会翌日に発表された第4・四半期の実質国内総生産(GDP)伸び率は前期比マイナス0.5%と、8年ぶりのマイナス成長となった。

 議事録によると、同中銀のエコノミストは、第4・四半期のGDPが小幅に縮小する可能性を指摘していた。民間のエコノミストの多くは、今年第1・四半期のGDPもマイナス成長となり、オーストラリアは1991年以来初めてリセッション(景気後退)に陥る、とみている。

 議事録は「世界経済の悪化の速度と程度、それが信頼感に与える影響を考えると、国内経済が目先弱くなるのは避けられない」としている。

 ただ議事録は、政策金利が歴史的低水準にあり、住宅ローン金利も数十年ぶりの水準に低下していることを指摘。「家計のローン需要が、こうした変化に反応していることを示すデータが出ている」としている。

 オーストラリア政府は520億豪ドル超の景気対策を発表している。

 議事録は「金融・財政面の刺激は拡張的な影響を及ぼしているが、経済全体に影響が完全に波及するまでには、時間が必要だ」としている。

 海外の経済ニュースの暗さから、金融市場は、4月理事会は利下げが決定されると予想。投資家は25bp程度の利下げを織り込んでいる。

 

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