February 14, 2009 / 3:06 PM / 10 years ago

日本、IMFへの最大1000億ドルの資金支援で合意文書に調印

 [ローマ 14日 ロイター] 中川昭一財務相は14日、国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事と会談し、日本が昨年表明したIMFへの最大1000億ドルの資金支援について、合意文書に調印した。

 合意文書によると、資金支援の期間は当初は1年となるが、IMFの資金状況やIMF融資への需要などにより、期間を最長5年まで延長できる。

 金融危機に瀕している国への支援をIMFが十分に行えるよう、麻生首相が昨年11月にIMFへ1000億ドルの資金を外貨準備から提供すると表明。他の国にもIMFへの支援を呼びかけた。

 ストロスカーン専務理事は中川財務相との会談を受け声明を発表し「日本の支援はIMF加盟国1カ国による追加的支援としてはこれまでで最大規模」と指摘。「世界が経済的、金融的に直面する試練に対し多面的なアプローチで対処を続けることへの日本の主導的立場とコミットメントを如実に示している」と評価した。

 その上で「他の加盟国も日本に続きIMF支援に動いてくれると期待している」と述べた。

 調印された合意文書によると、日本は外貨準備の急激な変動を避けるため、IMFが毎月引き出せる金額の上限を設定する。また、債務不履行などで損失が出た場合IMFが肩代わりする。

 

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