February 23, 2009 / 12:22 AM / 11 years ago

UPDATE1: 欧州主要国が緊急首脳会合、ヘッジファンド規制や金融監督強化で合意

 [ベルリン 22日 ロイター] 欧州主要国は22日、ベルリンで緊急首脳会合を開催し、今後の金融危機回避に向け、租税回避の取り締まりやヘッジファンドの規制強化などを盛り込んだ金融規制強化で合意した。

 会合は4月にロンドンで開催される20カ国・地域(G20)の首脳会合を前に、欧州内での共通認識を確立するために開かれた。

 各国首脳は、国際通貨基金(IMF)の出資額倍増を支持することで合意。さらに、金融安定化フォーラム(FSF)の監督機能強化でも合意した。

 昨年11月に最初のG20会合が実施されてから、欧米の景気は一段と悪化、各国政府は大規模な財政出動を迫られており、保護主義の動きが復活することへの警戒感も高まっている。

 メルケル独首相は会合後の記者会見で「金融市場と世界経済両面において、過去数十年経験したことがない驚くべき世界規模の危機にわれわれは対応している」と指摘。「こうした危機は(各国の)協力あってのみ解決できる」と述べた。今回の案を実現するためには、米国のほか中国やロシアなどの支持が必要になる。

 会合後に公表された共同文書では、全ての金融市場に対する監督を支持するとしており、前回G20の文言より若干強くなっている。

 共同文書は「全ての金融市場、金融商品および市場参加者は、例外なく、また国籍に関係なく、適切な監督・規制の対象にならなければならない」と指摘。「これは、システムにとってリスクとなり得るヘッジファンドなどの民間資金などについて特にあてはまる」としている。また、非協力的な司法権や租税回避地のリストを作成し、それに対する制裁を迅速に考案するべきとしている。

 さらに、景気対策や金融支援を「競争をゆがめることを最低限に抑える」方法で実施する方針が示された。

原文参照番号[nLM87415](3000Xtraをご利用の場合、配信後24時間以上経過した記事でも380日以内であれば[ID:nLM87415]でご覧になれます。なお、契約の内容によっては、原文がご覧いただけない場合もあります)

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