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米上院歳出委、F22戦闘機の輸出用機種開発の空軍への打診を検討=関係筋
2009年6月2日 / 03:43 / 8年後

米上院歳出委、F22戦闘機の輸出用機種開発の空軍への打診を検討=関係筋

 [ワシントン 1日 ロイター] 米上院歳出委員会の防衛分科会は、ロッキード・マーチン(LMT.N)の最新鋭ステルス戦闘機F22の輸出向け機種の開発について、米空軍に実現性を調査するよう要請することを検討している。関係筋が1日、ロイターに明らかにした。

 同筋は匿名を条件に「少なくとも、2010年度予算案に、その可能性を探るとの文言が挿入される可能性はある」と述べた。

 ゲーツ米国防長官は今年4月に発表した2010年度の国防予算計画で、ミサイル防衛(MD)計画の縮小に加え、ロッキード・マーチンのF22戦闘機について、今年9月までの2009年度中に4機を発注した後は新規発注を停止する方針を示した。

 レキシントン・インスティテュートの防衛アナリスト、ローレン・ソンプソン氏によると、日本の防衛省は導入を計画している次期主力戦闘機(FX)として、F22戦闘機を40─60機購入することを希望している。

 主要な防衛関連会社数社のアドバイザーを務める同氏によると、日本は輸出向けの最新鋭戦闘機の開発費用としていくら拠出してもかまわないとの姿勢を示している。アナリストの試算では、高度な機密を要する部品を取り除くなどして輸出用の機種を開発するコストは約10億ドル。

 日本政府は、日本への攻撃を抑止するためにはF22のような戦闘機が必要だとしている。ソンプソン氏によると、北朝鮮のミサイル発射などの一連の挑発行為で、次期主力戦闘機の導入問題が再び注目されているという。

 米空軍は最近これまでの方針を翻し、F22戦闘機の輸出用機種の開発は不可能ではないとの姿勢を示した。ソンプソン氏によると、米上院歳出委員会の防衛分科会の議長を務めるダニエル・イノウエ上院議員は、F22戦闘機の日本への輸出を支持し、規制解除に向け努力しているという。

 

 ただ、米上院軍事委員会に以前補佐官としてかかわったグレッグ・キリー氏は、輸出に関する規制解除には約1年かかり、米国の軍事機密技術の輸出を禁止する法律の厳しいハードルを乗り越える必要があるため、日本への輸出に関する合意が承認されるにはさらに時間がかかるとの見方を示した。

 キリー氏は、こうした手続きの間にロッキードの生産を継続させるための資金の拠出には米議会の4つの委員会の賛成を得る必要があるが、こうした委員会内には、最近日本に対してF22戦闘機は輸出しないと言明したゲーツ国防長官に対抗する動きは今のところないと指摘。同氏は「F22戦闘機の輸出は実現しないと思われる」としている。

 

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