November 2, 2009 / 12:05 AM / 10 years ago

UPDATE1: 米CIT<CIT.N>が破産法の適用申請、米政府も損失の可能性

 [ニューヨーク 1日 ロイター] 経営難に陥っていた米商業金融大手CITグループ(CIT.N)は1日、米連邦破産法第11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。世界的な信用収縮により資金調達が困難になった上、リセッション(景気後退)の影響で不良債権が膨らんだ。

 同社の破産法申請は予想されていたことであり、金融システムへの打撃は大きくはないとみられている。ただ、同社の破たんが一段の信用収縮につながり、依然としてぜい弱な米経済の足かせとなる恐れがある。

 ベッカー・キャピタル・マネジメントの株式調査部長、ブレーク・ハウエルズ氏は「中小企業の資金源の1つが失われた」との見方を示した。

 CITの破産法申請は、米政府への影響も大きい。政府は昨年12月、不良資産救済プログラム(TARP)を通じてCITに23億3000万ドルを投資しているが、弁済順位は社債保有者などの後となる。TARPの損失は、同プログラム開始後で最大級となる見通し。

 CITの債権者の大半は、再編計画を承認している。ダンキンドーナツのフランチャイズ店や映画制作のダーク・キャッスル・エンタテインメントなどの顧客を維持するには、再編手続きの速やかな完了が必要。

 ジョージア州立大学ロースクールで破産法を専門とするジャック・ウィリアムズ教授は「金融機関の再編手続きに時間がかかれば、それだけその価値は失われる。金融機関にとっては信頼感が重要だ」と述べた。

 CITの声明によると、CITバンクなどの事業子会社は破産法申請の対象ではなく、今後も営業を続けるという。

 再編で、債務総額をおよそ100億ドル圧縮することを目指す。今年半ば時点で、CITは資産が710億ドル、負債649億ドルだった。

 再編計画によると、債権者がCITを保有する。また、社債保有者の大半は、保有債券の額面のおよそ70%に相当する新たな社債を取得する。一方、米政府を含む優先株の保有者は、他の債権者への弁済完了後に支払いを受ける見通しだが、普通株の保有者の受け取り分はない。

 CITは中小企業向け融資で最大手の一角であることから、政治的な支援を期待していた。しかし連邦預金保険公社(FDIC)は7月、CIT債の保証を拒否。CITは他の資金源を探さざるを得なくなった。

 

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