December 7, 2009 / 5:47 AM / 9 years ago

再送:〔情報BOX〕温暖化ガス主要排出国が示した削減目標や要求

 [4日 ロイター] 12月7─18日にコペンハーゲンで開催される第15回国連気候変動枠組み条約締結国会議(COP15)に向け、温暖化ガス主要排出国が示した削減目標や要求事項、先進国の資金拠出に対する見解は以下の通り。

 ◎中国(年間排出量:68億トン、1人当たり5.5トン)

 <目標>:国内総生産(GDP)当たりの二酸化炭素(CO2)排出量を2020年までに05年比40─45%削減。ただ、この目標は国内向けの自主目標にとどまり、依然として絶対的な温暖化ガス排出量の増加を是認する内容。

 <要求>:先進国の削減目標は依然低すぎると主張。2020年までに温暖化ガス排出量を1990年比で少なくとも40%削減することを求めるとともに、先進国にさらなる支援拡大と環境技術の提供を要求している。

 ◎米国(年間排出量:64億トン、1人当たり21トン)

 <目標>:2020年までに温暖化ガス排出量を1990年比で3%、05年比で17%削減。さらに2025年までに05年比で30%減、2050年までに同83%削減する方針を表明。

 オバマ大統領はCOP15で「運営上即効力のある」包括的な合意形成を希望。

 <資金>:米政府は途上国支援のための資金を大幅に増やすことが必要との認識示す。

 <要求>:大統領は「われわれは温暖化ガスの主要排出国すべてが協力して取り組まない限り、この課題には対応できない」として協力を要請。

 ◎欧州連合(EU)(年間排出量:50億3000万トン、1人当たり10.2トン)

 <目標>:EU首脳は、2020年までに温暖化ガス排出量を1990年比で20%削減を目指し、他の先進国が同様の目標を設定した場合は削減幅を30%に引き上げることで合意。

 <資金>:EU首脳は、途上国が2020年までに気候変動対策として約1000億ユーロ(1470億ドル)必要との認識で合意。先進国が2010─2012年に年間50─70億ユーロを途上国に拠出することを提案。

 <要求>:途上国に対し、2020年までに温暖化対策を講じなかった場合と比べて温暖化ガス排出量の増加幅を15─30%削減することを要請。

 ◎ロシア(年間排出量:17億トン、1人当たり11.9トン)

 <目標>:2020年までに温暖化ガス排出量を1990年比で22─25%削減。ロシアの温暖化ガス排出量は07年時点で90年の水準を34%下回っているため、この目標は今後の排出増を意味する。

 ◎インド(年間排出量:14億トン、1人当たり1.2トン)

 <目標>:2020年までにGDP当たりCO2排出量を05年比20─25%削減。排出量がピークに達する年は設定しないと表明。

 <要求>:中国と同様、先進国が2020年までに温暖化ガス排出量を少なくとも40%削減することを求め、2050年までに世界全体の排出量を半減させるという目標には反対。

 ◎日本(年間排出量:14億トン、1人当たり11トン)

 <目標>:COP15で意欲的な合意があった場合、2020年までに温暖化ガス排出量を1990年比で25%削減。

 <資金>:鳩山首相は国連の演説で日本政府も支援を強化する方針を表明。

 ◎カナダ(年間排出量:6億5800万トン、1人当たり19.8トン)

 <目標>:2006年比で20%削減する目標をあらためて表明。これは1990年を3%下回る水準で、米国の目標に沿った基準だと指摘。

 ◎韓国(年間排出量:6億6400万トン、1人当たり13.7トン)

 <目標>:2020年までに「何もしなかった」場合に比べ30%削減。これは2005年比で4%の削減に相当。

 ◎ブラジル(年間排出量:4億4000万トン、1人当たり2.2トン)

 <目標>:2020年の予想排出量から36.1―38.9%削減。これは2005年比で20%の削減に相当。

 ◎オーストラリア(年間排出量:3億8100万トン、1人当たり17.9トン)

  <目標>:ラッド首相は2020年までに1990年比で3―23%削減することを提案したが、排出権取引に関する計画は上院で否決された。その結果、ラッド首相はいつでも総選挙を前倒し実施できる選択肢を手にしたが、首相は計画通りの2010年終盤に総選挙を実施したいとの意向を示している。

 ◎インドネシア(年間排出量:3億8000万トン、1人当たり1.6トン) 

 <目標>:2020年までに「何もしなかった」場合に比べ26%削減。排出量を算出する上で森林破壊による影響を考慮。

 注:排出量に関するデータの出所は、ドイツのエネルギー業界調査機関IWRが2008年に発表したデータ(EUのデータはEUが2007年に国連に提出したもの)。人口に関するデータ出所は www.cia.gov

 

 

関連記事(情報BOX)は[nTK8535940][ID:nTK8535940]を参照してください。

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