June 5, 2010 / 7:41 AM / 9 years ago

G20は経済成長促す努力必要、日本は内需拡大を=米財務長官が書簡

 [釜山(韓国) 5日 ロイター] ガイトナー米財務長官は、20カ国・地域(G20)にあてた書簡で、欧州問題の影響を緩和するために世界経済の成長を促す努力を続けるよう呼び掛けたほか、中国とドイツ、日本は内需を拡大させる必要があるとの見解を示した。

 書簡は3日付。長官は「回復を守り、成長見通しを強化するよう」要請。「G20による危機への強力な政策対応が、経済成長を回復させる上で重要な役割を果たしたが、欧州が必要な政策調整を行うなか、成長をめぐる懸念によって成長の勢いが削がれかねない」としている。

 欧州の緊急支援措置が完全に実施されれば、世界経済へのリスクは限定されるが、「民間需要の回復を強固にすることが大切」と述べた。

 

 長官は、財政を中期的に持続可能な状態に立て直すためには、信頼できるコミットメントを示すことが重要と述べる一方で、G20が取り組むべき重要課題リストを提示し、そうした政策は「経済成長にとってプラスとなるもの」でなければならない、との見方を示した。

 長官はより優先順位の高い課題として、輸出依存度の高い「黒字国」の内需拡大を指摘。世界の輸出の主要な消費国として米国をあてにし過ぎないよう、世界の需要のリバランスを進めることを要請した。

 長官は「米国は貯蓄増を目指す必要があるが、それは同時に、日本や欧州の黒字国の内需の伸び拡大、民間需要の成長継続、中国のより柔軟な為替政策によって補完されなければならない」としている。

 

 銀行の自己資本比率の新たなフレームワークなど、金融規制改革については、G20による取り組みの加速を求めた。11月にソウルで開かれるG20首脳会議までに詳細を詰めるべきだとしている。

 最後に、各国が鋭く対立している銀行課税問題では、金融危機のコストをどう負担するかについての原則など、規模の大きい国際的な金融機関の破たん処理のフレームワーク作りを進める必要がある、との考えを示した。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below