June 28, 2010 / 5:32 AM / 9 years ago

〔情報BOX〕米議会が一本化で合意した金融規制改革法案のポイント

 [25日 ロイター] 米議会の両院協議会は25日、金融規制改革法案の一本化で合意した。法案は上下両院の本会議で再採決にかけられ、可決されればその後オバマ大統領の署名を経て法律として成立する。

 以下は法案の主要条項のポイント。

 <スワップ部門分離案>

 ウォール街の金融機関は一部のスワップ取引について取引部門を分離しなければならなくなる。ただし、自らのリスクをヘッジするためのデリバティブ取引など、多くのスワップ取引業務は引き続き認められる。

 店頭デリバティブ取引の大半は中央清算機関や取引所を通じて行われることになる。

 店頭デリバティブ取引のエンドユーザーの多くは従来通りの取引が可能。

 <ボルカー・ルール>

 金融機関の自己勘定での高リスク取引は大幅に制限され、大規模銀行の事業規模拡大に歯止めが掛けられる。ヘッジファンドやプライベートエクィティへの出資は、銀行の中核的自己資本(Tier1)の3%を上限に、3%を超えない出資を認める。

 一部の大手銀行の収益は、ボルカー・ルールとスワップ部門分離案の影響を受けて低下し、一部の銀行は構造改革を迫られる可能性がある。

 

 <金融機関の破たん処理>

 アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)のような大型救済やリーマン・ブラザーズのような破壊的な破たんを回避する目的で、法案には破たんの瀬戸際に立たされた金融機関を「秩序ある方法で清算する」新たな手続きが盛り込まれた。

 当局は経営難に陥った金融機関を差し押さえ、清算することが可能。コストは、必要なら資産の売却と他の金融機関からの拠出金でカバーする。

 <消費者保護機関>

 政府の監視体制を拡大し、金融商品の消費者保護を強化する。米連邦準備理事会(FRB)内に住宅ローンやクレジットカードを規制する新組織を設ける。自動車ディーラーは監督対象外。

 

 <横断的の監督体制>

 連邦監督当局者で構成される横断的な新たな評議会が金融システム全体へのリスクを監視する。リスクの高い企業への監督を強化する。

 <ヘッジファンド>

 プライベートエクイティとヘッジファンドには監督当局への登録と情報開示を義務付ける。ベンチャーキャピタルは対象外。

 <保険会社>

 州が規制している保険会社を監視する連邦監督当局が初めて設置される。

 <銀行の自己資本比率>

 銀行は将来の危機に備えて資本を積み増すことが求められる。ただし、適用まで数年間の猶予が与えられる。

 <FRBの緊急流動性対策>

 FRBが金融危機を受けて実施した緊急流動性対策は見直される。金利に関する決定は含まれない。

 <デビットカード>

 デビットカード取引に対する手数料は引き下げられる。銀行に対する小売り業者の勝利。

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