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UPDATE1: 米金融規制改革法案、民主党が銀行課税取り下げ
2010年6月30日 / 01:45 / 7年後

UPDATE1: 米金融規制改革法案、民主党が銀行課税取り下げ

 [ワシントン 29日 ロイター] 米民主党は29日、金融規制改革法案の議会通過に必要な票の確保を目指し、破たん処理の財源に予定していた大手金融機関に対する179億ドルの特別課税を法案から取り下げた。

 民主党は今回の譲歩によって上下両院での法案可決に共和党穏健派の十分な支持が得られ、法案が7月4日までにオバマ大統領の署名を経て成立することを期待している。

 上下両院協議会は先週、金融規制改革法案の一本化に合意したものの、民主党は法案への支持が後退していることを受けて議会での再協議を呼び掛けていた。

 民主党は上院共和党の穏健派議員が抱いている懸念に配慮し、先週25日深夜の協議で法案に盛り込まれた銀行課税を取り下げた。代わりに、7000億ドル規模の不良資産救済プログラム(TARP)を早めに終了して残っている資金を財源に充てるほか、銀行が米連邦預金保険公社(FDIC)に支払う料率を1.15%から1.35%へ引き上げる。TARPは2008年に導入され、一部を除き10月に終了する予定となっていた。

 民主党は依然として7月4日までの法案成立に望みをかけている。だが、上院民主党の重鎮だったロバート・バード議員(92歳)の死去によって定数100の上院で共和党の議事妨害を阻止できる60票に1票足りなくなることから、上下両院での採決が民主党の期待通りには運ばない可能性もある。

 また、バード議員の遺体は1日に上院本会議に安置される予定で、その間は立法活動も延期される。

 ただアナリストは、日程はずれ込む可能性があるものの、最終的な法案成立を確信していると話している。

 コンセプト・キャピタルのアナリスト、クリス・クリューガー氏はEメールで「(金融規制改革法案)の可決は起きるかどうかという問題ではなく、いつになるかという問題だ」と指摘した。

 同法案に対する国民の幅広い支持を背景に、これまでの上院での審議では一部の共和党議員が法案の支持に回り、引き換えに一定の譲歩を勝ち取っていたが、一本化の過程で盛り込まれた銀行課税をめぐり、数人の共和党議員は支持を撤回する可能性を示唆していた。

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