June 14, 2011 / 12:34 AM / 7 years ago

サイバー攻撃からの個人情報保護を目指す法案、米議会で草案公表

 [ワシントン 13日 ロイター] 米議会で13日、企業がサイバー攻撃を受けた際の対応を定めた法案の草案が公表された。企業に対して個人情報保護のための適切な努力や迅速な情報開示を求める内容。

 米下院エネルギー・商業委員会の商業・製造業・貿易小委員会のマック小委員長(共和党)が草案を公表した。同小委員会は今月、個人情報流出問題で、ソニー(6758.T)(SNE.N)の幹部を呼んで公聴会を開いた。

 

 草案では、サイバー攻撃を受けた際に個人情報が盗まれるリスクをなくすため、個人情報は必要がなくなったら早急に消去することを求めている。またサイバー攻撃を受けたら、企業は48時間以内に当局に通報しなければならないとし、本人になりすます行為につながりかねないようなデータ流出が発生した場合は、米連邦取引委員会(FTC)に48時間以内に通報、顧客への連絡を始めなければならない、としている。

 マック小委員長は声明で「電子商取引はわが国の経済において不可欠になっている。それを利用するとともに、保護する措置もとるべきであり、それは充実したサイバーセキュリティーから始まる」と強調。「個人情報が流出した際には、顧客はそれを知る権利を持っている。企業・団体は、顧客に対して早急に通知する責任がある」との考えを示した。

 

 一方、上院では、リード民主党院内総務が4つの上院委員会に対して、包括的サイバーセキュリティー法案の取りまとめを要請している。

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