June 24, 2011 / 5:16 AM / 8 years ago

ソニー<6758.T>、個人情報大量流出前にセキュリティー担当者を多数解雇=集団訴訟原告

 [ニューヨーク 23日 ロイター] ソニー(6758.T)(SNE.N)の個人情報流出問題に関連し、今週提出された集団訴訟の訴状によると、ソニーは4月の大規模な個人情報流出の2週間前にネットワークセキュリティー担当部門の従業員を多数解雇していたもよう。

 ソニーの顧客は20日、ソニーに対する集団訴訟をカリフォルニア州南部地区連邦地方裁判所に提起した。

 原告側は訴状で、同社は社内の機密情報の保護に多額を投じて十分な対策を講じていた一方、顧客情報の保護には同じ措置を取らなかったと指摘。

 また、ソニーは大量流出以前に小規模のデータ流出を複数回経験していたため、ハッカー攻撃を受けるリスクの高まりを認識していたと主張している。

 ソニーの代表者は23日、コメントの求めに応じなかった。

 

 原告側はまた、証人の話として、同社がソニー・オンライン・エンターテイメントの人員の「かなりの割合」を解雇し、セキュリティー侵害への備えと対応を行うネットワーク・オペレーションズ・センターの「多数の」従業員もこの対象となった、と指摘している。

 ソニーは4月下旬、ハッカーによる不正侵入があったとして、ゲーム配信の「プレイステーションネットワーク(PSN)」と映像・音楽配信の「キュリオシティ」で全顧客7700万件の情報が流出した可能性を公表。

 その後、5月初めには、米国ゲーム子会社ソニー・オンラインエンタテインメント(SOE)のシステムへの不正侵入で全顧客約2500万件の情報流出の恐れが出たことを発表した。

 一連の個人情報の大量流出を受け、同社に対する訴訟が相次いでいる。

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