March 28, 2018 / 10:02 AM / 6 months ago

出光興産が3カ年計画公表、統合は見通せず

[東京 28日 ロイター] - 出光興産(5019.T)は28日、燃料油などの中核3事業の構造改革を柱とする2020年度までの中期経営計画を公表した。創業家の反対が続く昭和シェル石油(5002.T)との経営統合については計画に織り込むことができなかった。

 3月28日、出光興産は燃料油などの中核3事業の構造改革を柱とする2020年度までの中期経営計画を公表した。2017年10月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

「なかなか大株主の賛同を得られない中で時期を明確に示すことができない」。木藤俊一次期社長は記者会見の席上で昭和シェルとの統合の見通しについてこう述べた。

出光興産が昨年実施した公募増資の結果、出光昭介氏ら創業家の議決権比率は低下、暗礁に乗り上げていた統合計画が動き始めるとの見方が広がったが、その後、創業家側が株を買い増したことが判明、膠着状態が続いている。

その間、昨年4月にはJXホールディングスと東燃ゼネラル石油が統合、国内ガソリンシェア5割を超えるJXTGホールディングスが発足。出光興産は昭和シェルとの協業を進めることで、現状でも一定程度のシナジーを得るとしているが、再編の大きな流れに乗り遅れたという意識は強い。

丹生谷晋常務取締役は「JXTGとの格差がますます拡大し、このままでは両社の株主にとって決して望ましいことではない」と強調、「地道に説明し、納得を得る努力はこれからも継続する」と述べた。

出光興産は30年度に燃料油、石油開発、石炭の3事業の依存度を営業利益ベースで17年度の67%から50%以下にし、成長市場や成長分野、新規事業からの利益貢献を17%から40%以上に引き上げる経営目標を掲げた。

新しい3カ年計画ではそのための取り組みで、戦略投資として2600億円を充てる計画だ。同時に、フリーキャッシュフローを3年間の累計で1800億円を見込み、株主還元の拡充や財務体質の改善に向けるとしている。

出光の経営計画で浮き上がるのは、電気自動車(EV)へのシフトが加速すると予測されるなかで石油業界の存続そのものが危ぶまれるという現実だ。

国内でもガソリンの販売量が減っていく中、出光興産は全国に約3500ある系列ガソリンスタンドについても業態転換などで生き残りを模索していく。

「EV化が進む前提でどのように対応できるか準備する。この中計期間中に準備しないといけないという危機感を持っている」と丹生谷常務は語る。

浦中 大我

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