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大気汚染による若年死、エネ政策変更なければ増加続く=IEA
2016年6月27日 / 08:36 / 1年前

大気汚染による若年死、エネ政策変更なければ増加続く=IEA

[ロンドン 27日 ロイター] - 国際エネルギー機関(IEA)は27日、世界がエネルギー消費と生産の方法を変えなければ、2040年まで大気汚染による若年死が増え続けるとの見通しを示した。エネルギーと大気汚染に関する特別リポートで指摘した。

 6月27日、国際エネルギー機関(IEA)は、世界がエネルギー消費と生産の方法を変えなければ、2040年まで大気汚染による若年死が増え続けるとの見通しを示した。写真は河北省で昨年1月撮影(2016年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

大気汚染による死亡は年間650万人前後で、高血圧、食品リスク、喫煙に続き世界の死因第4位。

長期的に肺がんや脳卒中、心臓疾患や心臓発作につながる微粒子状物質(PM)などの有害な公害物質が、最も広範囲な大気汚染を引き起こしている。

こうした公害物質は主に、規制のない、もしくは効率の悪いエネルギーの生産と消費が原因とIEAは指摘する。

IEAによると、何の政策も講じられなければ、屋外の大気汚染による若年死は現在の約300万人から2040年には450万人に増加する見通し。増加要因の約90%がアジアという。

ただ、家庭内の大気汚染による若年死は350万人から290万人に減少するとみられている。

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