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S&PとIHSの合併、米司法省も条件付きで承認 440億ドル規模

 米司法省は、ビジネス情報を手掛けるS&PグローバルとIHSマークイットの合併について、一部の事業を売却するほか、GasBuddyとの非競争契約を破棄することを条件に、米国の反トラスト法上の承認を付与したと発表した。2018年12月、ニューヨークで撮影(2021年 ロイター/Brendan McDermid)

[ワシントン 12日 ロイター] - 米司法省は、ビジネス情報を手掛けるS&PグローバルとIHSマークイットの合併について、一部の事業を売却するほか、GasBuddyとの非競争契約を破棄することを条件に、米国の反トラスト法上の承認を付与したと発表した。

440億ドル規模に上るこの合併は、2020年11月に発表された。

両社は合併承認を得るために、IHSマークイットの価格報告機関(PRA)事業の3つを売却することで合意。司法省によると、その事業は「石油価格情報サービス(OPIS)」、「石炭・金属・鉱業(CMM)」、「石油化学ワイヤ(PCW)」。

これらの事業は、8月に合意された11億5000万ドルの取引に基づき、ニューズ・コープが買収する。

事業の1つであるOPISは、米国のガソリン小売価格に関連する情報を収集・販売。GasBuddyは09年以来、OPISの主要なデータソースの1つとなっており、16年からはOPISはGasBuddyのデータを20年間独占的に使用する権利を得ていた。

司法省反トラスト局のリチャード・パワーズ局長代行は声明で「今回の一部事業売却や契約破棄により、商品市場の適切な機能に不可欠で金融市場の透明性を促進するPRAサービスの競争が維持される」と説明した。

GasBuddyの親会社であるPDIは、司法省の今回の決定に賛意を示した。

この合併は10月には欧州連合(EU)の独占禁止法上の承認も得ているが、その際にも同様の条件が付されていた。

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