［東京 １７日 ロイター］ - 戸建て住宅大手の飯田グループホールディングスは１７日、ウクライナ侵攻前に買収したロシア木材企業の事業について、現時点で運営に大きな支障はないとし、同事業を継続していく方針を示した。
飯田ＧＨＤは今年１月、木材の安定調達のため、ロシア最大級の林産企業、ロシアフォレストプロダクツ（ＲＦＰ）社を約６００億円を投じて子会社化した。ＲＦＰは九州にほぼ匹敵する約４００万ヘクタールの森林を保有している。
飯田ＧＨＤはロイターの取材に対し、ロシア事業について「現時点で事業運営に大きな支障は生じていない」（経営企画部）と回答した。ＲＦＰの保有方針を巡っては「ウクライナに関する情勢は日々変化しているため、引き続き事態の動向を注視している。日本政府の方針に沿って意思決定を行っていくスタンスに変わりはない」としている。
兼井雅史社長は５月の決算説明会では、ロシア事業について「拙速な判断で株主価値を毀損することがないよう、多面的な視点から検討し、その時々の状況に応じて動的に判断を行っていく」と説明していた。
（内田慎一）
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」