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イケアが米ハリケーン被災地購入、植林による森林管理の一環

 1月13日、スウェーデン家具販売大手イケアの店舗を所有するインカ・グループは、森林管理責任への取り組みの一環として米国の土地を追加購入した。写真はイケアのロゴ。昨年3月、仏サン=テルブランで撮影(2022年 ロイター/Stephane Mahe)

[ストックホルム 13日 ロイター] - スウェーデン家具販売大手イケアの店舗を所有するインカ・グループは、森林管理責任への取り組みの一環として米国の土地を追加購入した。

今回購入するのはフロリダ州の土地1321ヘクタールで、主にダイオウマツの苗を植える。同社によると、ダイオウマツは森林火災に強いなど気候変動の影響に対して抵抗力があるほか、希少な動植物の生息環境としても有効に作用する。

購入についてインカ・グループは、「新たな森林は生物多様性の促進に寄与し、責任を持って管理された森林からの確実で安定的な木材生産支援となるほか、2018年10月のハリケーン・マイケル被災地の回復にも貢献する」と説明した。

インカ・グループは近年、森林に投資しており、追加購入で米国やニュージーランド、欧州で約25万ヘクタールを保有することになる。

同社投資部門インカ・インベストメンツの責任者は声明で「植林事業はわれわれのビジネスを安定化させる長期投資であり、森林成長に伴う二酸化炭素吸収を通じて気候変動にも好影響を与える」とした。

イケアは30年までに、材料段階から顧客による製品廃棄までの過程で排出するより多くの温室効果ガスを削減する「クライメト・ポジティブ」を目指している。

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