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米イリノイ州議会、2018年度歳出・増税法案を下院が可決 
2017年7月3日 / 03:11 / 5ヶ月後

米イリノイ州議会、2018年度歳出・増税法案を下院が可決 

[シカゴ 2日 ロイター] - 米中西部のイリノイ州議会下院は2日、増税法案と2018年度の歳出法案を可決した。

同州議会の下院は民主党が支配するが、一部の共和党議員が支持にまわった。50億ドル規模の増税法案は72対45で可決。これにより、所得税は3.75%から4.95%に、法人税は5.25%から7%にそれぞれ引き上げられる。

360億ドル規模の歳出関連法案は81対34で可決された。

両法案は民主党が多数を占める上院に送付され、3日から審議される。

同州では与野党の対立で、過去2年間の予算案が可決されておらず、格付け会社S&Pグローバル・レーティングは、今年度予算(7─6月)が成立しなければ、同州を州政府として初めて投機的等級(ジャンク債)に格下げする方針を示している。

下院のマイケル・マディガン議長は、超党派の協力で法案を可決させることで、財政危機終結に向けた歩み寄りで重要な一歩を踏み出した、と評価した。

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