ＩＭＦが「暗号資産行動計画」発表、法定通貨化への反対鮮明に

[ロンドン ２３日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、各国がビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）をどのように扱うべきかについて、９項目から成る行動計画を打ち出し、その第１項目として、暗号資産に法定通貨としての地位を与えないよう求めた。

ＩＭＦ理事会は「暗号資産に対する適切な政策対応の主要要素に関する加盟国へのガイダンス」を盛り込んだ「暗号資産に対する効果的な政策の要素」と題するペーパーを議論。

過去数年間に多くの暗号取引所と資産が崩壊したことを踏まえると、暗号資産への対応は当局の優先事項になっていると指摘し、何もしないことは今や「不可能」とした。

行動計画では特に「金融政策の枠組みを強化することにより、通貨主権と安定性を守り、暗号資産に公式通貨や法定通貨の地位を与えないこと」を要請した。

その他、過度の資本フローへの警戒、暗号資産に関する明確な税制と法律の採用、全ての暗号市場関係者に対する監視要件の策定・実施などが盛り込まれた。