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G20による最貧国の債務軽減、進展は不十分=IMF専務理事

[ロンドン 15日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は15日、新型コロナウイルス禍で持続不可能となっている最貧国の債務を軽減する取り組みが十分に進んでいないとの認識を示した。

ウェブキャストで、チャドではこうした取り組みが進んでいると評価する一方、他の国でも同様に進むことに期待を示した。

主要20カ国・地域(G20)が合意した最貧国の債務軽減の共通枠組みはチャドのほか、エチオピアとザンビアが利用している。

枠組みでは、債務国に対して債権を有する全ての公的な二国間債権者が、当該国に対する債務措置に参加。IMF支援プログラム期間中の名目債務支払額の変更や、必要に応じた割引現在価値での債務削減、措置対象の債権の償還期間の延長などを行う。

さらに、全ての公的な二国間債権者が公平に負担するほか、民間債権者による債務措置が公的な二国間債権者による債務措置と少なくとも同程度となることを確保する。

ただ、債務不履行によって国際資本市場から無期限に締め出される可能性を恐れ、この枠組みを活用しない国は多い。

利用が3カ国にとどまっている点について、ゲオルギエバ氏は「債権者が民間やそれ以外にも多く存在している極めて多様な環境に、この枠組みが対応できていないことを認める必要がある」と発言。

債務軽減に向けたより慎重なアプローチを構築することがIMFの最優先課題だと語った。

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