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途上国の債務問題、IMF専務理事が中国など債権国の取り組み訴え

 9月13日、国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は、新興市場国や途上国が直面している債務問題が深刻化することを防ぐ責任は中国などの主要債権国にあるとの見解を示した。コンゴ・キンシャサで2021年12月撮影(2022年 ロイター/ Hereward Holland)

[ワシントン 13日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は13日、新興市場国や途上国が直面している債務問題が深刻化することを防ぐ責任は中国などの主要債権国にあるとの見解を示した。

ゲオルギエワ氏はグローバル開発センター主催のイベントで講演し、新興国市場の25%と低所得国の60%が債務問題に直面しているか、それに近い状況にあると説明した。

「主要債権者である中国や民間部門へのメッセージは、あなた方の取り分が大きければ大きいほど、責任も大きくなるということだ」と述べ、「債務問題が深刻化することを防ぐのは債権者としての利益になる」と指摘した。

特にスリランカの債務問題については、公的債権者による迅速な関与と民間債権者の債務交渉への参加を望んでいると述べた。

スリランカ政府報道官が13日明らかにしたところによると、投資銀行ラザードはスリランカの債務再編を巡りインド、中国、日本と協議を開始した。

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