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米追加対策は多くの国に恩恵、金利急上昇に留意必要=IMF報道官

3月11日、国際通貨基金(IMF)のライス報道官は、米国の1兆9000億ドル規模の追加経済対策で景気回復が支援され、多くの国が恩恵を受けるとしながらも、各国中央銀行は、新興国にも波及する可能性のある突然の金利上昇に留意する必要があるとの見方を示した。写真は2013年4月、ワシントンで撮影(2021年 ロイター/Yuri Gripas)

[ワシントン 11日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のライス報道官は11日、米国の1兆9000億ドル規模の追加経済対策で景気回復が支援され、多くの国が恩恵を受けるとしながらも、各国中央銀行は、新興国にも波及する可能性のある突然の金利上昇に留意する必要があるとの見方を示した。

ライス報道官は定例記者会見で、米下院が前日に再可決した新型コロナウイルス追加経済対策法案で米国の国内総生産(GDP)が向こう3年にわたり5─6%押し上げられるとIMFは試算していると指摘。ただ、ドル建ての資金調達コストが異例の低水準にあることを踏まえると、金融環境が突然引き締まるリスクが存在しており、こうしたリスクに「慎重に対応」する必要があると述べた。

その上で「このことは、米連邦準備理事会(FRB)を含む先進国の中銀が、正当化されない金融市場の引き締まりの回避に向け、経済に対する見方のほか、資産買い入れや金融政策について引き続き明確に情報を発信する必要があることを示している」と指摘。IMFは米国の景気刺激策で「世界的な経済成長に大きなプラスの影響が波及すると予想している」としながらも、「潜在的なリスクも注視している」とし、新興国と途上国は緊急事態に対応する用意を整えておく必要があるとの見方を示した。

IMFは4月5─11日にオンライン形式で開かれるIMF・世界銀行年次総会で次回の世界経済見通し(WEO)を公表する。

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