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IMF、ユーロ圏に追加財政支出を提言 成長押し上げに

[ブリュッセル 14日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は、ユーロ圏諸国が2021─22年にかけて国内総生産(GDP)比3%規模の財政支出を追加で行えば、来年末までに成長率が2%押し上げられ、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響を軽減できるという見方を示した。

ユーロ圏に関する地域見通しの中で、過剰生産能力を削減した後に追加の財政支援を実施すれば、より力強い安定化が可能だと指摘した。

こうした政策が「低所得の家計にとって追加の金融刺激策よりもメリットが大きく、副作用も少ないだろう。また、多くの国でインフレ率を目標に近づけ、金融政策の余地を再構築するのに役立つ」とした。

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