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IMF、食料危機対応で緊急支援枠拡大を検討 約50カ国に

 9月13日、国際通貨基金(IMF)は、ロシアのウクライナ侵攻が原因で食料価格の高騰や食料不足に見舞われた国々に対し、緊急金融支援の枠を拡大する方向で検討していることを確認した。米首都ワシントンで2018年9月撮影(2022年 ロイター/Yuri Gripas)

[ワシントン 13日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は13日、ロシアのウクライナ侵攻が原因で食料価格の高騰や食料不足に見舞われた国々に対し、緊急金融支援の枠を拡大する方向で検討していることを確認した。

ゲオルギエバ専務理事は、理事会メンバーが12日の非公式会合で「食料ショック」への対応案に「非常に前向き」だったと語り、理事会が承認して速やかに支援が実施できることを望むと述べた。

「最も脆弱な国々に対し、緊急支援の枠組みを1年間拡大する提案を行っている」とし、食料輸入に依存する低所得国やロシアの侵攻で輸出が阻害されているウクライナなどの国々が恩恵を受けると説明した。

ロイターは先にIMFが食料価格高騰に直面する国々に緊急支援を提供する方法を探っていると報道。全ての加盟国がIMFの「ラピッド・ファイナンシング・インストルメント」など既存の支援枠の最大5割相当の追加供与を受けられるようにする案が検討されている。

ゲオルギエバ氏は、IMFから大規模支援を受けていない国が対象になると述べ、最も支援が必要な20─30カ国を含め約50カ国が適格国になると推定した。

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