［ロンドン １０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 企業を分析する際に、負債だけをみる人は真剣な投資家とは言えないだろう。しかし、こと国の分析となると、その国の富よりも債務にばかり着目するファンドマネジャーは多い。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、国家財務の資産側にもスポットライトを当てることで、バランスを取り戻そうと努めている。
ＩＭＦが１０日公表した世界経済生産の６１％を占める３１カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。公的部門の正味資産の合計額は１０１兆ドル（約１京１０００兆円）に上り、合計国内総生産（ＧＤＰ）の２１９％に相当する。一方、公的債務の合計は同９４％であり、資産はその倍以上あるということになる。
巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はＧＤＰの２８３％に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えている。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、ＩＭＦは指摘している。
一方で、財政黒字を誇るドイツの場合、純資産はマイナスだ。
こうした分析は、完璧にはほど遠い。根拠となっているデータは統一性に欠ける。そして、資産と負債の全体像を把握しようとする中で、公的年金制度の将来的なコストや、地下に眠る自然資源の価値などについては、大胆な推計を用いることになる。また、国有企業や資産は簡単には売却できない。
だがそれでも、国の富をより明確に把握することは、いくつかのポジティブな効果をもたらす。１つには、純資産を増大させる公共投資と、借金で財源を作った補助金の区別が明確になる。また、よりよく資産を管理するよう国に圧力が加わる。
ＩＭＦがモニターした３１カ国の資産利益率は、２０１０─１６年において平均１．９％だった。これに加えて、ＧＤＰの３％程度の利益を搾り出すことができれば、先進国が徴収する法人税と同程度の歳入を手にすることになる。
こうした説明責任に対する政治的な消極姿勢が、公共資産に関する公式データの不備を招いているのだろう。
たがその中でも、一部の国は自ら範を示しつつある。ニュージーランドは、６月までの１年間で純資産が１３００億ニュージーランドドル（約９兆４０００億円）に達し、ＧＤＰ比で４５％と前年の４０％から増加したと発表した。
ＩＭＦに背中を押され、他の国も、近くバランスシートの資産側について、より詳細な情報を投資家に提供し始めるのではないだろうか。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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