October 1, 2018 / 6:10 PM / 3 months ago

貿易摩擦、世界成長見通しに影=IMF専務理事

[ワシントン 1日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は1日、貿易摩擦や関税問題が世界成長見通しに影を落としつつあるとの認識を示し、各国に問題の解決や貿易ルール改革を呼び掛けた。

来週インドネシアで開催のIMF・世界銀行年次会合を控え、講演した。成長は2011年以来の高水準にあるが、拡大局面に加わる国が減る中、頭打ちの状態と指摘した。

IMFは今年と来年の世界成長率見通しを7月時点で3.9%と発表。来週公表の最新見通しについては、明るさに陰りも見られるとしたが、新たな数値は示さなかった。

「レトリックが、実際の貿易障壁を取り巻く新たな現実へと姿を変えつつあることが主な問題だ。不透明感が増し続ける状況で、このことが貿易だけでなく投資や製造業を圧迫しつつある」と述べた。

米国が減税や緩和的な金融情勢を受けて底堅く成長する一方、日本やユーロ圏に鈍化の兆しが見られるとした。中国も成長が緩やかになる兆候があり、対米の貿易摩擦でこうした傾向が強まると分析した。

高い金利やドル高、貿易戦争に伴う影響が一部新興国経済で見られつつあるとした。IMFの新たな調査によると、中国を除く新興国市場経済は最大で1000億ドルの債務ポートフォリオ流出の可能性に直面しており、その規模は10年前の世界金融危機時の水準とおおむね一致するという。

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