April 20, 2018 / 2:10 AM / 7 months ago

米財務省、中国からの投資制限へ緊急事態法の活用など検討=次官補

 4月19日、米財務省のターバート次官補(国際市場・投資担当)は、機密性が高いセクターに対する中国からの投資を制限する方法として、国際緊急経済権限法の活用や、安全保障の観点から対米外国投資を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の権限拡大に向けた法案の成立を検討中だと明らかにした。写真は中国元紙幣(2018年 ロイター/Thomas White)

[ワシントン 19日 ロイター] - 米財務省のターバート次官補(国際市場・投資担当)は19日、機密性が高いセクターに対する中国からの投資を制限する方法として、国際緊急経済権限法の活用や、安全保障の観点から対米外国投資を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の権限拡大に向けた法案の成立を検討中だと明らかにした。

国際金融協会(IIF)の会合で語った。

ターバート次官補は、財務省のこうした取り組みは、米通商法301条に基づくトランプ政権の知的財産権保護措置の一環だと説明。

財務省内に、CFIUSの権限拡大を目指す部署とは別に、トランプ大統領の指示で中国からの投資制限に取り組む特別な部署があると明らかにした。

その上で、財務省としてはCFIUSの権限を拡大する「外国投資リスク審査近代化法」(FIRRMA)が議会で承認され、成立することを目指すとし、「CFIUSの権限拡大は法令として規定され、思慮深い方法でなされるべきだ」と語った。

1977年に施行された国際緊急経済権限法により、大統領は「異例かつ重大な脅威」に対して非常事態を宣言し、取引禁止や資産差し押さえなどの措置を講じることができる。

同法を活用する場合、トランプ大統領は機密性が高いセクターへの中国からの投資に関連して非常事態を宣言することで、こうした投資への規制を強化できる。

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