April 23, 2018 / 1:43 AM / 3 months ago

世界銀行が130億ドルの増資承認、中国の投票権率上昇

[ワシントン 21日 ロイター] - 世界銀行の出資国は21日、払込資本の130億ドルの増資を承認した。これにより中国の投票権比率が上昇するが、融資改革で同国など高位中所得国の借り入れコストは上昇する見通しだ。

 4月21日、世界銀行の出資国は、払込資本の130億ドルの増資を承認した。これにより中国の投票権比率が上昇するが、融資改革で同国など高位中所得国の借り入れコストは上昇する見通しだ。ワシントンでIMFと世界銀行の合同春季総会で記念撮影する出席者たち(2018年 ロイター/Yuri Gripas)

トランプ政権は当初、増資に反対していたが、融資改革に伴い増資を支持すると表明した。

内訳は国際復興開発銀行(IBRD)が75億ドル、国際金融公社(IFC)が55億ドル。

IBRDにおける増資後の投票権率は、中国が4.68%から6.01%へ上昇。米国は16.89%から16.77%へわずかに低下する。米国は引き続き、IBRDとIFCに対し拒否権を有する。

世銀によると、2019年の融資額は約800億ドルと、前年の590億ドルから増加する予定。2030年までの平均は年間で1000億ドルになるという。

世銀のジム・ヨン・キム総裁は、米ワシントンで開催された世銀と国際通貨基金(IMF)の合同開発委員会で「世銀グループの貸付能力は2倍以上に拡大した」と説明。「多大な信任を得たことになる。ただ、期待も大きい」と述べた。

世銀はIBRDの融資規則を変更し、国民所得の多い発展途上国への利率を高くすることで合意した。IBRDはこれまで、全ての融資先に対しほぼ同様の利率を適用しており、トランプ政権は中国や規模の大きい新興国市場への融資が過剰だと批判していた。

米国による出資は、同国連邦議会による承認が必要となる。

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