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IMF理事会、ゲオルギエワ専務理事への全面的な支持を再確認

[ワシントン 11日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)理事会は11日、ゲオルギエワ専務理事への全面的な支持を再確認した。

国際通貨基金(IMF)理事会は11日、ゲオルギエワ専務理事への全面的な支持を再確認した。写真はゲオルギエワ専務理事。パリで今年5月撮影。(2021年 Ludovic Marin/Pool via REUTERS)

理事会は、ゲオルギエワ氏が世界銀行在籍時に報告書に記す中国の評価を高くするよう職員に圧力をかけたとされる問題を調査していた。

理事会は、IMFのガバナンスと整合性で高い基準を維持するとのゲオルギエワ氏のコミットメントを信頼すると表明。

その上で、IMFスタッフの公平性と、苦情・異議・説明責任に関する組織のルートを保護する制度上の安全措置を確実にするため、追加策を講じる可能性を検討すると表明した。

問題があったのは、各国の事業環境を毎年順位付ける世銀の報告書「ビジネス環境の現状」。法律事務所ウィルマーヘイルが世銀の要請を受けて作成した調査報告書によると、当時世銀の最高経営責任者(CEO)を務めていたゲオルギエワ氏や世銀上層部がこの報告書で中国の順位を上げるようスタッフに「不当な圧力」をかけていた。

ゲオルギエワ氏は不正を否定。関係筋によると、フランスをはじめとする欧州各国政府は先週、ゲオルギエワ氏への支持を表明したが、日本と米国はこの問題を徹底的に調査するよう要請していた。

IMF理事会は、ウィルマーヘイルの弁護士やゲオルギエワ氏との面談を含めて調査で提示された情報について、ゲオルギエワ氏が「ビジネス環境の現状」報告書に関して不適切な役割を果たしたことを証明するものではないと発表した。

一方、イエレン米財務長官は11日、ゲオルギエワ氏を巡るデータ不正操作疑惑は「議論に値する問題と懸念」を提起したが、直接的な証拠がないため、専務理事を交代させる正当な根拠はないとの見解を示した。

米財務省によると、ゲオルギエワ氏との電話会談でこの見解を伝え、世銀とIMFの信頼確保が優先事項だと訴えた。

イエレン氏は声明で「IMFにおけるデータの完全性と信頼性を強化するための積極的な措置を取る必要」があり、ゲオルギエワ氏をはじめとするIMFの幹部らは調査研究や分析、政策に関する透明性の確保について決意を新たにすべきだと強調した。

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