October 4, 2018 / 9:03 AM / 19 days ago

日本のマクロ政策ぎりぎりまで拡張、政策余地回復を=IMF専務理事

[東京 4日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は4日、日本経済に対して定期的に行っている分析を踏まえた報告書を公表し、安倍政権の経済政策アベノミクスを「失業率が過去25年で最も低く」「デフレのリスクは後退した」など評価しつつも、より信頼できる財政再建策や、金融緩和長期化の副作用について各種リスクを指摘した。

 10月4日、国際通貨基金(IMF)は報告書を公表し、アベノミクスについて「失業率が過去25年で最も低く」「デフレのリスクは後退した」など評価しつつも、より信頼できる財政再建策や、金融緩和長期化の副作用について各種リスクを指摘した。写真はIMFのロゴ、ワシントンで9月撮影(2018年 ロイター/Yuri Gripas)

報告を受けて会見したラガルド専務理事は「日本の金融・財政政策はぎりぎりまで拡張されており、政策余地の回復が必要」と強調した。

2019年10月に予定されている消費税引き上げは、他の財政政策が中立的であれば実施可能との見方を示した。財政健全化の指標となる基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の黒字化目標達成時期が2020年度から25年度に変更された点については「現実に即した結果」で「常識的なアプローチ」と評価した。

米金融引き締めの影響を巡り「確かに新興国に影響が出ており、一部の国ではネットでの資本流出がみられる」と指摘した。

会見に先立ち公表された報告書は、日本の財政状況に関して「債務持続性を維持するための長期的な計画が欠けている」と指摘。「増大する社会保障費をまかない債務持続性のリスクを下げるには、消費税率を少なくとも15%まで段階的に引き上げるべき」と提唱した。

日銀の金融政策については「世界的な金融環境の引き締まりの相殺に貢献している」と評価。一方、「低金利環境が金融機関の収益を悪化させ、利回り追求の動きを促しており、この結果生じるリスクは長引く可能性が高い」と指摘した。

また、日銀は2016年に金融緩和度合いを測る目安を量から金利にシフトした後も、年間の国債買い入れについて(日銀保有残高ベースで)80兆円程度との文言を維持しているが、この量的な目安について「廃止し得る」と指摘した。

*内容を追加しました。

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