April 11, 2019 / 11:41 PM / 10 days ago

IMF専務理事、現代金融理論に否定的 「万能薬と思わず」

 4月11日、ラガルドIMF専務理事(写真)は、「現代金融理論(MMT)」について否定的な見方を表明した。ワシントンで撮影(2019年 ロイター/James Lawler Duggan)

[ワシントン 11日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は11日、「現代金融理論(MMT)」について否定的な見方を表明した。

MMTによれば、米国政府は経済に打撃を与えることなく、今よりもずっと多くの借金が可能になる。野党・民主党内の若手急進左派として台頭したアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員や、来年の大統領選に向けて同党の候補指名を目指しているバーニー・サンダース上院議員らの間で、こうした考えを支持する動きが出ている。

一方、保守勢力や多くの民主党員はMMTに批判的。ラガルド氏もそれに同調した形で「MMTが本物の万能薬だとわれわれは思っていない」と発言。ある国がデフレスパイラルに陥っている場合などごく限られたケースでは、債務の大幅拡大に意味があるかもしれないとしつつも、「現時点でMMTが持続的にプラスの価値をもたらす状況の国があるとは想定されない」と付け加えた。

従来の理論に依拠するエコノミストは、米国は連邦債務が22兆ドルに達し、主に社会保障支出が原因で慢性的な財政赤字を抱えているので、既に財政が持続不能な経路に入ってしまったと警告している。

ただMMTを提唱する人々の主張では、米国は独占的なドル発行権によって、米連邦準備理事会(FRB)に課せられた完全雇用と物価安定の両方を実現するために必要なだけ支出を拡大できるという。

IMFのチーフエコノミスト、ギータ・ゴピナート氏は、ドルが世界の金融を牛耳っていることで確かに米国は当初、金利を押し上げずに支出を増やせるものの、そうした支出拡大路線が結局は信用問題を引き起こし、財政赤字を持続できなくなる恐れがあると指摘した。

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